年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
１ 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。
２ 年次有給休暇の期間中は、平均賃金の80%以上の手当を支払わなければならない。
３ 労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。
４ 休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
５ 週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して6年6か月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者には、15日の休暇を新たに与えなければならない。
答：３
覚えよう！
- 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤したものとみなして算定する。
- 年次有給休暇の期間中は、平均賃金、通常の賃金又は労使協定に基づく健康保険法上の標準報酬日額相当額のいずれかを支払わなければならない。
- 労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。
- 休暇の請求権は、これを2年間行使しなければ時効によって消滅する。
- 週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して6年6か月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者には、20日の休暇を新たに与えなければならない。
継続勤務期間 週30時間以上 週30時間未満 週4日 6か月 10日 7日 1年6か月 11日 8日 2年6か月 12日 9日 3年6か月 14日 10日 4年6か月 16日 12日 5年6か月 18日 13日 6年6か月以降 20日 15日