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関係法令(問31~問40)

R3後期-問31

法令上、原則としてボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラーは、次のうちどれか。

1:伝熱面積が15m2の温水ボイラー

2:胴の内径が750mmで、その長さが1300mmの蒸気ボイラー

3:伝熱面積が30m2の気水分離器を有しない貫流ボイラー

4:伝熱面積が3m2の蒸気ボイラー

5:最大電力設備容量が60kWの電気ボイラー

解答と解説

R3後期-問32

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の検査及び検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。

2:落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。

3:使用を廃止したボイラーを再び使用しようとする者は、使用再開検査を受けなければならない。

4:ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年であるが、性能検査の結果により1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて更新することができる。

5:ボイラーを輸入した者は、原則として、使用検査を受けなければならない。

解答と解説

R3後期-問33

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の設置場所等に関し、法令に違反するものは次のうちどれか。

1:ボイラーの最上部からボイラーの上部にある構造物までの距離を、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないので、0.8mとしている。

2:ボイラーの外側からボイラー室内の燃料の重油を貯蔵しているタンクまでの距離を、障壁設置等防火措置を講じていないが、2mとしている。

3:胴の内径が500mmで、その長さが950mmの立てボイラーの外壁から、ボイラーの側部にある構造物までの距離を、0.3mとしている。

4:ボイラーに附設された被覆されていない金属製の煙道の外側から0.15m以内のところにある可燃性の物を、金属で被覆している。

5:ボイラー室は、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するために支障がないので、出入口を一つとしている。

解答と解説

R3後期-問34

法令上、一級ボイラー技士をボイラー取扱作業主任者として選任できない作業は、次のうちどれか。
ただし、いずれのボイラーも、異常があった場合に安全に停止させることができる機能を有する自動制御装置を設置していないものとする。

1:最高使用圧力1.2MPa、伝熱面積245m2の蒸気ボイラー2基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積15m2の温水ボイラー1基の計3基のボイラーを取り扱う作業

2:最高使用圧力1.2MPa、最大電力設備容量300kWの電気ボイラー33基を取り扱う作業

3:最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積160m2の廃熱ボイラー6基を取り扱う作業

4:最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積165m2の蒸気ボイラー3基及び最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積40m2の貫流ボイラー1基の計4基のボイラーを取り扱う作業

5:最高使用圧力3MPa、伝熱面積485m2の蒸気ボイラー1基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積3m2の蒸気ボイラー5基の計6基のボイラーを取り取り扱う作業

解答と解説

R3後期-問35

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の附属品の管理に関するAからDまでの記述で、法令に定められているもののみを全て挙げた組合せは、次のうちどれか。

A 圧力計の目もりには、ボイラーの常用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

B 水高計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が60℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

C 蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

D 温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

1:A、B

2:A、C

3:A、C、D

4:B、C、D

5:C、D

解答と解説

R3後期-問36

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の変更届及び変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

1:ボイラーの過熱器を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2:ボイラーの管寄せを変更しようとする事業者は、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

3:ボイラーの鏡板に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

4:所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行うものとする。

5:変更検査に合格しても、ボイラー検査証の有効期間は更新されない。

解答と解説

R3後期-問37

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)に取り付ける温度計、圧力計及び水高計に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:温水ボイラーには、ボイラーの出口付近における温水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

2:温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水の出口付近に水高計又は圧力計を取り付けなければならない。

3:蒸気ボイラーの圧力計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上2倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

4:蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

5:蒸気ボイラーの圧力計は、蒸気が直接入らないようにしなければならない。

解答と解説

R3後期-問38

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)の安全弁に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:貫流ボイラー以外の蒸気ボイラーの安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、かつ、弁軸を鉛直にしなければならない。

2:貫流ボイラーに備える安全弁については、当該ボイラーの最大蒸発量以上の吹出し量のものを過熱器の出口付近に取り付けることができる。

3:過熱器には、過熱器の出口付近に過熱器の温度を設計温度以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

4:蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が100m2以下の蒸気ボイラーにあっては、安全弁を1個とすることができる。

5:水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

解答と解説

R3後期-問39

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)の燃焼安全装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。

2:燃焼安全装置は、作動用動力源が断たれた場合に直ちに燃料の供給を遮断することができるものでなければならない。

3:燃焼安全装置は、燃焼に先立って火炎の誤検出がある場合には、燃焼を開始させない機能を有するものでなければならない。

4:燃焼安全装置は、作動用動力源が復帰した場合に自動的に燃料供給の遮断が解除されるものでないものでなければならない。

5:自動点火式ボイラーの燃焼安全装置は、点火しても火炎の検出ができない場合には、直ちに手動に切り替えて燃料供給を遮断できるものでなければならない。

解答と解説

R3後期-問40

鋳鉄製ボイラー(小型ボイラーを除く。)に関し、法令に定められていない内容のものは次のうちどれか。

1:蒸気ボイラーには、一定の要件を備えたものを除き、ガラス水面計を2個以上備えなければならないが、そのうちの1個は、ガラス水面計でない他の水面測定装置とすることができる。

2:ガラス水面計でない他の水面測定装置として験水コックを設ける場合には、ガラス水面計のガラス管取付位置と同等の高さの範囲において3個以上取り付けなければならない。

3:温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないように温水温度自動制御装置を設けなければならない。

4:給水が水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、水源に係る管を返り管に取り付けなければならない。

5:給湯用温水ボイラーには、逃がし弁を備えなければならないが、給水タンクの水面以上に立ち上げた逃がし管を備えたものについては、この限りでない。

解答と解説

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