関係法令（B11～B20）

法令上、原則としてボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラーは、次のうちどれか。

１：伝熱面積が13m²の温水ボイラー

２：胴の内径が750mmmで、その長さが1,300mmの蒸気ボイラー

３：伝熱面積が30m²の気水分離器を有しない貫流ボイラー

４：内径が450mmで、かつ、その内容積が0.5m³の気水分離器を有する伝熱面積が25m²の貫流ボイラー

５：最大電力設備容量が60kWの電気ボイラー

解答と解説

ボイラー（移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の設置、検査及び検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：事業者は、ボイラーを設置しようとするときは、工事開始の日の14日前までにボイラー設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラー設置届には、ボイラー明細書並びにボイラー室及びその周囲の状況、ボイラー及びその配管の配置状況等を記載した書面を添付しなければならない。

３：ボイラーを設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。

４：ボイラーを輸入した者は、原則として使用検査を受けなければならない。

５：設置されたボイラーに関し事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後10日以内に、所轄労働基準監督署長にボイラー検査証書替申請書を提出しなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の設置場所等に関し、法令に違反するものは次のうちどれか。

１：ボイラーの最上部からボイラーの上部にある構造物までの距離を、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないので、0.8mとしている。

２：ボイラーの外側からボイラー室内の燃料の重油を貯蔵しているタンクまでの距離を、障壁設置等の防火措置を講じていないが、2mとしている。

３：胴の内径が500mmで、その長さが950mmの立てボイラーの外壁から、ボイラーの側部にある構造物までの距離を、0.3mとしている。

４：ボイラーに附設された被覆されていない金属製の煙道の外側から0.15m以内のところにある可燃物を、金属で被覆している。

５：ボイラー室は、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するために支障がないので、出入口を一つとしている。

解答と解説

法令上、一級ボイラー技士をボイラー取扱作業主任者として選任できない作業は、次のうちどれか。
ただし、いずれのボイラーも、異常があった場合に安全に停止させることができる機能を有する自動制御装置を設置していないものとする。

１：最高使用圧力1.2MPa、伝熱面積245m²の蒸気ボイラー2基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積14m²の温水ボイラー2基の計4基のボイラーを取り扱う作業

２：最高使用圧力1.2MPa、最大電力設備容量300kWの電気ボイラー30基を取り扱う作業

３：最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積200m²の廃熱ボイラー6基を取り扱う作業

４：最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積160m²の蒸気ボイラー3基及び最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積60m²の貫流ボイラー1基の計4基のボイラーを取り扱う作業

５：最高使用圧力3MPa、伝熱面積485m²の蒸気ボイラー1基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積3m²の蒸気ボイラー5基の計6基のボイラーを取り扱う作業

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の附属品の管理に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、不燃性材料により保温の措置を講じなければならない。

２：圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

３：蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

４：圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

５：温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の変更届及び変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの煙管を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラーの給水装置を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

３：ボイラーの管板に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行うものとする。

５：変更検査に合格しても、ボイラー検査証の有効期間は更新されない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に取り付ける温度計、圧力計及び水高計に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：温水ボイラーには、最高使用圧力が0.1MPa以下のものを除き、ボイラーの出口付近における温水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

２：温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水の出口付近に水高計又は圧力計を取り付けなければならない。

３：温水ボイラーの水高計は、コック又は弁の開閉状況を容易に知ることができるようにしなければならない。

４：蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

５：蒸気ボイラーの圧力計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の安全弁及び逃がし弁に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：貫流ボイラー以外の蒸気ボイラーの安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、かつ、弁軸を鉛直にしなければならない。

２：貫流ボイラーには、ボイラー本体と気水分離器の出口付近のそれぞれに安全弁を取り付け、安全弁の吹出し総量を最大蒸発量以上にしなければならない。

３：引火性蒸気を発生する蒸気ボイラーにあっては、安全弁を密閉式の構造とするか、又は安全弁からの排気をボイラー室外の安全な場所へ導くようにしなければならない。

４：蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50m²以下の蒸気ボイラーにあっては、安全弁を1個とすることができる。

５：水の温度が120℃以下の温水ボイラーであって、容易に検査ができる位置に逃がし管を備えたものを除き、逃がし弁を備えなければならない。

解答と解説

鋼製蒸気ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、遠隔指示水面測定装置を1個取り付けたものでは、そのうちの1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。

２：水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

３：最高使用圧力1.6MPaを超えるボイラーの水柱管は、鋳鉄製としてはならない。

４：ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10m²未満のボイラーにあっては、その数を2個とすることができる。

５：ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の燃焼安全装置に関し、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

１：燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。

２：燃焼安全装置は、作動用動力源が断たれた場合に、直ちに燃料の供給を遮断することができるものでなければならない。

３：燃焼安全装置は、燃焼に先立って火炎の誤検出がある場合には、燃焼を開始させない機能を有するものでなければならない。

４：燃焼安全装置は、作動用動力源が復帰した場合に、手動では燃料供給の遮断が解除されるものでないものでなければならない。

５：自動点火式ボイラーの燃焼安全装置は、点火しても火炎の検出ができない場合には、燃料の供給を自動的に遮断するものであって、手動による操作をしない限り再起動できないものでなければならない。

解答と解説