関係法令（問31～問40）

伝熱面積の算定方法に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：水管ボイラーの伝熱面積には、過熱器の面積も所定の算式で算定した面積を算入する。

２：貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で算定する。

３：立てボイラー（横管式）の横管の伝熱面積は、横管の外径側の面積で算定する。

４：鋳鉄製ボイラーの伝熱面積には、燃焼ガス等に触れるセクションのスタッドも、所定の算式で算定した面積を算入する。

５：電気ボイラーの伝熱面積は、電力設備容量20kWを1m²とみなして、その最大電力設備容量を換算した面積で算定する。

解答と解説

ボイラー（移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の設置、検査及び検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：事業者は、ボイラーを設置しようとするときは、工事開始の日の30日前までにボイラー設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラー設置届には、ボイラー明細書並びにボイラー室及びその周囲の状況、ボイラー及びその配管の配置状況等を記載した書面を添付しなければならない。

３：ボイラーを設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。

４：ボイラーを輸入した者は、原則として、使用検査を受けなければならない。

５：設置されたボイラーに関し事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後14日以内に、所轄労働基準監督署長にボイラー検査証書替申請書を提出しなければならない。

解答と解説

次の文中の[　　]内に入れるAからCまでの数値の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「本体を被覆していないボイラー又は立てボイラーについては、ボイラーの外壁から壁、配管その他のボイラー側部にある構造物（検査及びそうじに支障のない物を除く。）までの距離を[　A　]m以上としなければならない。ただし、胴の内径が[　B　]mm以下で、かつ、その長さが1000mm以下のボイラーについては、この距離は、[　C　]m以上とする。」

１：A=0.4　B=600　C=0.35

２：A=0.4　B=700　C=0.3

３：A=0.45　B=500　C=0.3

４：A=0.45　B=500　C=0.35

５：A=0.5　B=600　C=0.4

解答と解説

ボイラーの取扱作業に関するAからDまでの記述で、法令上、一級ボイラー技士をボイラーの取扱作業主任者として選任できる作業を全て挙げた組合せは、次のうちどれか。
ただし、いずれのボイラーも、異常があった場合に安全に停止させることができる機能を有する自動制御装置を設置していないものとする。

D　最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積165m²の蒸気ボイラー3基及び最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積30m²の貫流ボイラー1基の計4基のボイラーを取り扱う作業

１：A、B

２：A、B、C

３：B、C

４：B、C、D

５：C、D

解答と解説

ボイラー室の管理等に関し、法令に定められていないものは次のうちどれか。
ただし、設置されているボイラーは、移動式ボイラー又は小型ボイラーではないものとする。

１：ボイラー室その他のボイラー設置場所には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示しなければならない。

２：ボイラー検査証並びにボイラー取扱者全員の資格及び氏名をボイラー室その他のボイラー設置場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。

３：燃焼室、煙道等のれんがに割れが生じ、又はボイラーとれんが積みとの間にすき間が生じたときは、すみやかに補修しなければならない。

４：ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすいものを持ち込ませてはならない。

５：ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておかなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の変更届及び変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの燃焼装置を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラーの給水装置を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

３：ボイラーの水管に変更を加えた者は、変更検査を受けなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行うものとする。

５：変更検査に合格しても、ボイラー検査証の有効期間は更新されない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に取り付ける温度計、圧力計及び水高計に関し、法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：温水ボイラーには、最高使用圧力が0.1MPa以下のものを除き、ボイラーの出口付近における温水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

２：温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水の出口付近に水高計又は圧力計を取り付けなければならない。

３：温水ボイラーの水高計は、コック又は弁の開閉状況を容易に知ることができるようにしなければならない。

４：蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

５：蒸気ボイラーの圧力計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の安全弁及び逃がし弁に関し、法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：貫流ボイラー以外の蒸気ボイラーの安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、かつ、弁軸を鉛直にしなければならない。

２：貫流ボイラーには、ボイラー本体と気水分離器の出口付近のそれぞれに安全弁を取り付け、安全弁の吹出し総量を最大蒸発量以上にしなければならない。

３：引火性蒸気を発生する蒸気ボイラーにあっては、安全弁を密閉式の構造とするか、又は安全弁からの排気をボイラー室外の安全な場所へ導くようにしなければならない。

４：蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50m²以下の蒸気ボイラーにあっては、安全弁を1個とすることができる。

５：水の温度が120℃以下の温水ボイラーには、容易に検査ができる位置に、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる逃がし管を備えたものを除き、逃がし弁を備えなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の燃焼安全装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。

２：燃焼装置には、原則として燃焼安全装置を設けなければならないが、燃料の性質又は燃焼装置の構造により、緊急遮断が不可能なボイラーでは、設けなくてもよい。

３：燃焼安全装置は、作動用動力源が断たれた場合に直ちに燃料の供給を遮断することができるものでなければならない。

４：燃焼安全装置は、燃焼に先立ち火炎の誤検出がある場合には、燃焼を開始させない機能を有するものでなければならない。

５：自動点火式ボイラーの燃焼安全装置は、故障その他の原因で点火することができない場合には、直ちに手動に切り替えて燃料供給を遮断できるものでなければならない。

解答と解説

鋳鉄製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に関するAからDまでの記述で、法令に定められているもののみを全て挙げた組合せは、次のうちどれか。

D　暖房用温水ボイラーには、逃がし弁を備えなければならないが、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる密閉型膨張タンクに通ずる逃がし管を備えたものについては、この限りでない。

１：A

２：A、B、D

３：A、C、D

４：B、C

５：B、D

解答と解説