関係法令（問31～問40）

伝熱面積の算定方法に関し、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：水管ボイラーの伝熱面積には、空気予熱器の面積は算入しない。

２：貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で算定する。

３：立てボイラー（横管式）の横管の伝熱面積は、横管の外径側の面積で算定する。

４：鋳鉄製ボイラーのセクションのスタッドの面積は、伝熱面積に算入しない。

５：水管ボイラーの耐火れんがでおおわれた水管の伝熱面積は、管の外側の壁面に対する投影面積で算定する。

解答と解説

ボイラー（移動式ボイラー、屋外式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の設置場所等に関し、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：伝熱面積が3m²をこえるボイラーは、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。

２：ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き、1.2m以上としなければならない。

３：胴の内径が600㎜以下で、かつ、長さが1,200㎜以下の立てボイラーは、ボイラーの外壁から壁、その他のボイラーの側部にある構造物(検査及びそうじに支障のない物を除く。)までの距離を0.3m以上としなければならない。

４：ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物は、原則として、金属以外の不燃性材料で被覆しなければならない。

５：ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室を除き、ボイラー室には、2以上の出入口を設けなければならない。

解答と解説

法令上、一級ボイラー技士をボイラー取扱作業主任者として選任できない作業は、次のうちどれか。
ただし、いずれのボイラーも、異常があった場合に安全に停止させることができる機能を有する自動制御装置を設置していないものとする。
また、温水ボイラーは、木質バイオマス温水ボイラーではないものとする。

１：最高使用圧力1.2MPa、最大電力設備容量400kWの電気ボイラー20基を取り扱う作業

２：最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積180m²の廃熱ボイラー5基を取り扱う作業

３：最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積165m²の蒸気ボイラー3基及び最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積40m²の貫流ボイラー1基の計4基のボイラーを取り扱う作業

４：最高使用圧力1.2MPa、伝熱面積160m²の蒸気ボイラー3基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積18m²の温水ボイラー2基の計5基のボイラーを取り扱う作業

５：最高使用圧力3MPa、伝熱面積490m²の蒸気ボイラー1基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積3m²の蒸気ボイラー5基の計6基のボイラーを取り扱う作業

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の附属品の管理に関し、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければならない。

２：安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3％増以下で作動するように調整することができる。

３：蒸気ボイラーの最低水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

４：圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

５：温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に取り付ける温度計、圧力計及び水高計に関し、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：温水ボイラーの水高計は、コック又は弁の開閉状況を容易に知ることができるようにしなければならない。

２：温水ボイラーの水高計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

３：温水ボイラーには、最高使用圧力が0.3MPa以下のものを除き、ボイラーの出口付近における温水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

４：蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

５：蒸気ボイラーの圧力計は、蒸気が直接入らないようにしなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の安全弁に関し、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：貫流ボイラー以外の蒸気ボイラーの安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、かつ、弁軸を鉛直にしなければならない。

２：貫流ボイラーには、ボイラー本体と気水分離器の出口付近のそれぞれに安全弁を取り付け、安全弁の吹出し総量を最大蒸発量以上にしなければならない。

３：過熱器には、過熱器の出口付近に過熱器の温度を設計温度以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

４：蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50m²以下の蒸気ボイラーにあっては、安全弁を1個とすることができる。

５：水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

解答と解説

ボイラー室の管理等に関するAからDまでの記述で、その内容が法令に定められているもののみを全て挙げた組合せは、次のうちどれか。
ただし、設置されているボイラーは、移動式ボイラー又は小型ボイラーではないものとする。

D　ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすいものを持ち込ませてはならない。

１：A、B

２：A、C、D

３：B、C

４：B、C、D

５：C、D

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の変更届及び変更検査に関し、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの空気予熱器を変更してもボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

２：ボイラーの節炭器に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

３：ボイラーの過熱器に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行うものとする。

５：変更検査に合格したときは、ボイラー検査証の有効期間が更新される。

解答と解説

鋼製蒸気ボイラー（小型ボイラーを除く。）の自動給水調整装置等に関し、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。

１：自動給水調整装置は、ボイラーごとに設けなければならないが、最高使用圧力0.1MPa以下のボイラーでは、2以上のボイラーに共通のものを1個とすることができる。

２：低水位燃料遮断装置とは、ボイラーの起動時に水位が安全低水面以下である場合及び運転時に水位が安全低水面以下になった場合に、自動的に燃料の供給を遮断する装置をいう。

３：低水位警報装置とは、水位が安全低水面以下の場合に、警報を発する装置をいう。

４：自動給水調整装置を有するボイラー（貫流ボイラーを除く。）には、ボイラーごとに、原則として低水位燃料遮断装置を設けなければならない。

５：燃料の性質又は燃焼装置の構造により、緊急遮断が不可能なボイラーには、低水位燃料遮断装置に代えて、低水位警報装置を設けることができる。

解答と解説

鋼製蒸気ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の水面測定装置に関するAからDまでの記述で、その内容が法令に定められているもののみを全て挙げた組合せは、次のうちどれか。

D　ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750㎜以下で、かつ、伝熱面積が10m²未満のボイラーにあっては、その数を2個とすることができる。

１：A、B

２：A、B、D

３：A、C、D

４：B、C

５：C、D

解答と解説