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関係法令(問31~問40)
R4前期-問31
法令上、原則としてボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラーは、次のうちどれか。
1:内径が450㎜で、かつ、その内容積が0.5m3の気水分離器を有する伝熱面積が25m2の貫流ボイラー
2:胴の内径が750㎜で、その長さが1300㎜の蒸気ボイラー
3:伝熱面積が30m2の気水分離器を有しない貫流ボイラー
4:伝熱面積が13m2の温水ボイラー
5:最大電力設備容量が60kWの電気ボイラー
R4前期-問32
ボイラー(小型ボイラーを除く。)の検査及び検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1:ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。
2:落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。
3:ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、原則として登録性能検査機関が行う性能検査を受けなければならない。
4:ボイラー検査証の有効期間は、原則として2年であるが、性能検査の結果により2年未満の期間を定めて更新することができる。
5:使用を廃止したボイラーを再び使用しようとする者は、使用検査を受けなければならない。
R4前期-問33
ボイラー(移動式ボイラー、屋外式ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の設置場所等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1:伝熱面積が3m2を超えるボイラーは、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。
2:ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き、1.2m以上としなければならない。
3:胴の内径が500㎜以下で、かつ、長さが1000㎜以下の立てボイラーは、ボイラーの外壁から壁、配管その他のボイラーの側部にある構造物(検査及びそうじに支障のない物を除く。)までの距離を0.3m以上としなければならない。
4:ボイラー室に、ボイラーと燃料との間に適当な障壁を設ける等防火のための措置を講じることなく固体燃料を貯蔵するときは、これをボイラーの外側から1.2m以上離しておかなければならない。
5:ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物については、金属材料で被覆しなければならない。
R4前期-問34
法令上、一級ボイラー技士をボイラー取扱作業主任者として選任できない作業は、次のうちどれか。
ただし、いずれのボイラーも、異常があった場合に安全に停止させることができる機能を有する自動制御装置を設置していないものとする。
1:最高使用圧力1.2MPa、伝熱面積245m2の蒸気ボイラー2基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積14m2の温水ボイラー1基の計3基のボイラーを取り扱う作業
2:最高使用圧力1.2MPa、最大電力設備容量400kWの電気ボイラー20基を取り扱う作業
3:最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積180m2の廃熱ボイラー6基を取り扱う作業
4:最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積165m2の蒸気ボイラー3基及び最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積40m2の貫流ボイラー1基の計4基のボイラーを取り扱う作業
5:最高使用圧力3MPa、伝熱面積485m2の蒸気ボイラー1基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積3m2の蒸気ボイラー5基の計6基のボイラーを取り扱う作業
R4前期-問35
ボイラー(小型ボイラーを除く。)の附属品の管理に関し、法令に定められていないものは次のうちどれか。
1:燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、不燃性材料により保温の措置を講じなければならない。
2:蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。
3:温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。
4:圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。
5:逃がし管は、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。
R4前期-問36
ボイラー(小型ボイラーを除く。)の変更届及び変更検査に関するAからDまでの記述で、法令上、正しいもののみを全て挙げた組合せは、次のうちどれか。ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。
A ボイラーの水管に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。
B ボイラーの節炭器に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。
C ボイラーの煙管を変更しようとする者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
D ボイラーの過熱器に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。
1:A、B、D
2:A、C
3:A、D
4:B、C、D
5:B、D
R4前期-問37
鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)に取り付ける温度計、圧力計及び水高計に関し、法令に定められていないものは次のうちどれか。
1:温水ボイラーには、ボイラーの入口付近における給水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。
2:温水ボイラーの水高計は、コック又は弁の開閉状況を容易に知ることができるようにしなければならない。
3:温水ボイラーの水高計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。
4:蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。
5:蒸気ボイラーの圧力計は、蒸気が直接入らないようにしなければならない。
R4前期-問38
鋼製ボイラー(貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の安全弁に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1:蒸気ボイラーの安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、かつ、弁軸を鉛直にしなければならない。
2:過熱器には、過熱器の出口付近に過熱器の温度を設計温度以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。
3:引火性蒸気を発生する蒸気ボイラーにあっては、安全弁を密閉式の構造とするか、又は安全弁からの排気をボイラー室外の安全な場所へ導くようにしなければならない。
4:蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50m2以下の蒸気ボイラーにあっては、安全弁を1個とすることができる。
5:水の温度が100℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。
R4前期-問39
鋼製蒸気ボイラー(貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1:ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、遠隔指示水面測定装置を1個取り付けたボイラーでは、そのうちの1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。
2:水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。
3:最高使用圧力1.6MPaを超えるボイラーの水柱管は、鋳鉄製としてはならない。
4:ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750㎜以下で、かつ、伝熱面積が10m2未満のボイラーにあっては、その数を2個とすることができる。
5:ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。
R4前期-問40
鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)の燃焼安全装置に関するAからDまでの記述で、法令上、正しいもののみを全て挙げた組合せは、次のうちどれか。
A 燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。
B 燃焼安全装置は、燃焼に先立って火炎の誤検出がある場合に、直ちに火炎の検出を停止する機能を有するものでなければならない。
C 燃焼安全装置は、作動用動力源が復帰した場合には、自動的に燃料供給の遮断が解除されるものでなければならない。
D 自動点火式ボイラーの燃焼安全装置は、点火しても火炎の検出ができない場合には、燃料の供給を自動的に遮断するものであって、手動による操作をしない限り再起動できないものでなければならない。
1:A、B、D
2:A、C、D
3:A、D
4:B、C
5:B、D
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