関係法令（B11～B20）

伝熱面積の算定方法に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：水管ボイラーの伝熱面積には、エコノマイザの面積は算入しない。

２：貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼室入口から過熱器出口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で算定する。

３：立てボイラー（横管式）の横管の伝熱面積は、横管の外径側の面積で算定する。

４：鋳鉄製ボイラーの伝熱面積には、燃焼ガス等に触れるセクションのスタッドも、所定の算式で算定した面積を算入する。

５：煙管ボイラーの煙管の伝熱面積は、煙管の内径側の面積で算定する。

解答と解説

ボイラー（移動式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の設置、検査及び検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：事業者は、ボイラーを設置しようとするときは、工事開始の日の30日前までにボイラー設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラー設置届には、ボイラー明細書並びにボイラー室及びその周囲の状況、ボイラー及びその配管の配置状況等を記載した書面を添付しなければならない。

３：ボイラーを設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。

４：使用を廃止したボイラーを再び設置しようとする者は、使用再開検査を受けなければならない。

５：設置されたボイラーに関し事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後10日以内に、所轄労働基準監督署長にボイラー検査証書替申請書を提出しなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の設置場所等に関し、法令に違反するものは次のうちどれか。

１：ボイラーの最上部からボイラーの上部にある構造物までの距離を、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないので、0.8mとしている。

２：ボイラーの外側からボイラー室内の燃料の重油を貯蔵しているタンクまでの距離を、障壁設置等の防火措置を講じていないが、2mとしている。

３：胴の内径が500mmで、その長さが950mmの立てボイラーの外壁から、ボイラーの側部にある構造物までの距離を、0.3mとしている。

４：ボイラーに附設された被覆されていない金属製の煙道の外側から0.15m以内のところにある可燃性の物を、金属で被覆している。

５：ボイラー室は、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するために支障がないので、出入口を一つとしている。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の附属品の管理に関し、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

１：燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければならない。

２：安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3％増以下で作動するように調整することができる。

３：圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

４：圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

５：蒸気ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の定期自主検査に関し、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

１：定期自主検査は、1か月をこえる期間使用しない場合を除き、1か月以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。

２：定期自主検査は、大きく分けて、「ボイラー本体」、「燃焼装置」、「自動制御装置」及び「附属装置及び附属品」の4項目について行わなければならない。

３：「自動制御装置」の電気配線については、端子の異常の有無について点検しなければならない。

４：「燃焼装置」の煙道については、漏れその他の損傷の有無及び燃焼温度の異常の有無について点検しなければならない。

５：定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の変更届及び変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの管寄せを変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラーの据付基礎を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出を省略することができる。

３：ボイラーの鏡板に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行うものとする。

５：変更検査に合格しても、ボイラー検査証の有効期間は更新されない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に取り付ける温度計、圧力計及び水高計に関し、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

１：温水ボイラーには、ボイラーの入口付近における給水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

２：温水ボイラーの水高計は、コック又は弁の開閉状況を容易に知ることができるようにしなければならない。

３：温水ボイラーの水高計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

４：蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

５：蒸気ボイラーの圧力計は、蒸気が直接入らないようにしなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の給水装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラーには、最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を備えなければならない。

２：近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、結合して使用する蒸気ボイラーを1の蒸気ボイラーとみなして、要件を満たす給水装置を備えなければならない。

３：低水位燃料遮断装置を有しない蒸気ボイラーには、原則として、随時単独に最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を2個備えなければならない。

４：貫流ボイラー及び最高使用圧力0.1MPa未満の蒸気ボイラーの給水装置の給水管には、給水弁のみを取り付けることができる。

５：給水内管は、胴又はドラムに溶接によって取り付け、取外しができない構造としなければならない。

解答と解説

鋼製蒸気ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、遠隔指示水面測定装置を1個取り付けたものでは、そのうちの1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。

２：水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

３：最高使用圧力1.6MPaを超えるボイラーの水柱管は、鋳鉄製としてはならない。

４：ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10m²未満のボイラーにあっては、その数を2個とすることができる。

５：ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。

解答と解説

鋳鉄製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に関し、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラーには、スケールその他の沈殿物を排出することができる吹出し管であって、吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければならない。

２：ガラス水面計でない他の水面測定装置として験水コックを設ける場合には、ガラス水面計のガラス管取付位置と同等の高さの範囲において3個以上取り付けなければならない。

３：温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないように温水温度自動制御装置を設けなければならない。

４：給水が、水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、給水管を返り管に取り付けなければならない。

５：蒸気ボイラーにあっては、0.2MPaの圧力により水圧試験を行い、異常のないものでなければならない。

解答と解説