Home > H31前期問題と解答・解説 > 関係法令(B11~B20)

スポンサーリンク

関係法令(B11~B20)

H31前期-B-問11

伝熱面積の算定方法に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:水管ボイラーの水管(ひれ、スタッド等がなく、耐火れんが等でおおわれた部分がないものに限る。)の伝熱面積は、水管の外径側の面積で算定する。

2:貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で算定する。

3:立てボイラー(横管式)の横管の伝熱面積は、横管の外径側の面積で算定する。

4:鋳鉄製ボイラーの伝熱面積には、燃焼ガス等に触れるセクションのスタッドも、所定の算式で算定した面積を算入する。

5:電気ボイラーの伝熱面積は、電力設備容量10kWを1m2とみなして、その最大電力設備容量を換算した面積で算定する。

解答と解説

H31前期-B-問12

ボイラー(移動式ボイラー、屋外式ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の設置場所等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:伝熱面積が3m2をこえるボイラーは、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。

2:ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き、1.2m以上としなければならない。

3:胴の内径が600㎜で、かつ、長さが1,200㎜の立てボイラーは、ボイラーの外壁から壁その他のボイラーの側部にある構造物(検査及びそうじに支障のない物を除く。)までの距離を0.3m以上としなければならない。

4:ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物は、原則として、金属以外の不燃性材料で被覆しなければならない。

5:ボイラー室に、ボイラーと燃料又は燃料タンクとの間に適当な障壁を設ける等防火のための措置を講じることなく燃料の重油を貯蔵するときは、これをボイラーの外側から2m以上離しておかなければならない。

解答と解説

H31前期-B-問13

ボイラー取扱作業主任者の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。

1:1日に1回以上水処理装置の機能を点検すること。

2:急激な負荷の変動を与えないように努めること。

3:圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。

4:排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。

5:ボイラーについて異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。

解答と解説

H31前期-B-問14

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の附属品の管理に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければならない。

2:安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3%増以下で作動するように調整することができる。

3:蒸気ボイラーの最低水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

4:圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

5:温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

H31前期-B-問15

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の定期自主検査に関し、法令に定められていないものは次のうちどれか。

1:定期自主検査は、1か月をこえる期間使用しない場合を除き、1か月以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。

2:定期自主検査は、大きく分けて、「ボイラー本体」、「燃焼装置」、「自動制御装置」及び「附属装置及び附属品」の4項目について行わなければならない。

3:「自動制御装置」の電気配線については、端子の異常の有無について点検しなければならない。

4:「燃焼装置」の煙道については、煙道の保温の状態について点検しなければならない。

5:定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

解答と解説

H31前期-B-問16

ボイラー(小型ボイラーを除く。)の変更届及び変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

1:ボイラーの節炭器(エコノマイザ)を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2:ボイラーの管板を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

3:ボイラーのステーに変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

4:所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行うものとする。

5:変更検査に合格しても、ボイラー検査証の有効期間は更新されない。

解答と解説

H31前期-B-問17

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)に取り付ける温度計、圧力計及び水高計に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:温水ボイラーには、最高使用圧力が0.3MPa以下のものを除き、ボイラーの出口付近における温水の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

2:温水ボイラーの水高計は、コック又は弁の開閉状況を容易に知ることができるようにしなければならない。

3:温水ボイラーの水高計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の1.5
倍以上3倍以下の圧力を示す指度としなければならない。

4:蒸気ボイラーには、過熱器の出口付近における蒸気の温度を表示する温度計を取り付けなければならない。

5:蒸気ボイラーの圧力計は、蒸気が直接入らないようにしなければならない。

解答と解説

H31前期-B-問18

鋼製ボイラー(小型ボイラーを除く。)の安全弁及び逃がし弁に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:貫流ボイラー以外の蒸気ボイラーの安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、かつ、弁軸を鉛直にしなければならない。

2:貫流ボイラーに備える安全弁については、当該ボイラーの最大蒸発量以上の吹出し量のものを過熱器の出口付近に取り付けることができる。

3:過熱器には、過熱器の出口付近に過熱器の温度を設計温度以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

4:蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が100m2以下の蒸気ボイラーにあっては、安全弁を1個とすることができる。

5:水の温度が120℃以下の温水ボイラーには、容易に検査ができる位置に、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる逃がし管を備えたものを除き、逃がし弁を備えなければならない。

解答と解説

H31前期-B-問19

鋼製蒸気ボイラー(小型ボイラーを除く。)の自動給水調整装置等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:自動給水調整装置は、ボイラーごとに設けなければならないが、最高使用圧力1MPa以下のボイラーでは、2以上のボイラーに共通のものを1個設けることができる。

2:低水位燃料遮断装置とは、ボイラーの起動時に水位が安全低水面以下である場合及び運転時に水位が安全低水面以下になった場合に、自動的に燃料の供給を遮断する装置をいう。

3:低水位警報装置とは、水位が安全低水面以下の場合に、警報を発する装置をいう。

4:自動給水調整装置を有するボイラー(貫流ボイラーを除く。)には、ボイラーごとに、原則として低水位燃料遮断装置を設けなければならない。

5:ボイラーの使用条件により運転を緊急停止することが適さないボイラーには、低水位燃料遮断装置に代えて、低水位警報装置を設けることができる。

解答と解説

H31前期-B-問20

鋼製蒸気ボイラー(貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。)の水面測定装置に関し、法令の定めと異なっているものは次のうちどれか。

1:ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750㎜以下のもの又は遠隔指示水面測定装置を2個取り付けたものにあっては、そのうちの1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。

2:水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

3:最高使用圧力0.6MPaを超えるボイラーの水柱管は、鋳鉄製としてはならない。

4:ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750㎜以下で、かつ、伝熱面積が10m2未満のボイラーにあっては、その数を2個とすることができる。

5:験水コックは、その最下位のものを安全低水面の位置に取り付けなければならない。

解答と解説

スポンサーリンク

Home > H31前期問題と解答・解説 > 関係法令(B11~B20)

Page Top

© 2011-2020 過去問.com