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関係法令(有害業務)

R1後期-問1

ある製造業の事業場の労働者数及び有害業務等従事状況並びに産業医及び衛生管理者の選任の状況は、次の①~③のとおりである。この事業場の産業医及び衛生管理者の選任についての法令違反の状況に関する1~5の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、産業医及び衛生管理者の選任の特例はないものとする。

①労働者数及び有害業務等従事状況
常時使用する労働者数は800人であり、このうち、深夜業を含む業務に常時500人が、著しく暑熱な場所における業務に常時20人が従事している。

②産業医の選任の状況
選任している産業医数は1人である。この産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法令の要件を満たしている医師である。

③衛生管理者の選任の状況
選任している衛生管理者数は3人である。このうち1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントで、衛生工学衛生管理者免許を有していない。
他の2人は、この事業場に専属で、共に衛生管理者としての業務以外の業務を兼任しており、また、第一種衛生管理者免許を有しているが、衛生工学衛生管理者免許を有していない。

1:選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。

2:選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。

3:衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。

4:衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。

5:専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

解答と解説

R1後期-問2

次の作業のうち、法令上、作業主任者を選任しなければならないものはどれか。

1:鉛蓄電池を解体する工程において人力で鉛等を運搬する業務に係る作業

2:屋内作業場におけるアーク溶接の作業

3:レーザー光線による金属加工の作業

4:試験研究業務として塩素を取り扱う作業

5:潜水器からの給気を受けて行う潜水の作業

解答と解説

R1後期-問3

厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは次のうちどれか。

1:防振手袋

2:化学防護服

3:送気マスク

4:放射線測定器

5:特定エックス線装置

解答と解説

R1後期-問4

次の化学物質のうち、これを製造しようとする者が、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。

1:クロロメチルメチルエーテル

2:ベータ-プロピオラクトン

3:エチレンイミン

4:パラ-ニトロクロルベンゼン

5:ジアニシジン

解答と解説

R1後期-問5

屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

1:作業場所に設ける局所排気装置について、外付け式フードの場合は0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。

2:作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう容器に赤色の表示をする。

3:作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、1年以内ごとに1回、定期に、測定する。

4:作業に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。

5:作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、1年を超える期間使用しない場合を除き、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行う。

解答と解説

R1後期-問6

次の法定の作業環境測定を行うとき、作業環境測定士に測定を実施させなければならないものはどれか。

1:チッパーによりチップする業務を行い著しい騒音を発する屋内作業場における等価騒音レベルの測定

2:パルプ液を入れてある槽の内部における空気中の酸素及び硫化水素の濃度の測定

3:有機溶剤等を製造する工程で有機溶剤等の混合の業務を行う屋内作業場における空気中のトルエン濃度の測定

4:溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場における気温、湿度及びふく射熱の測定

5:通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定

解答と解説

R1後期-問7

電離放射線障害防止規則に基づく管理区域に関する次の①及び②の文中の[  ]内に入れるAからCの語句又は数値の組合せとして、正しいものは1~5のうちどれか。

① 管理区域とは、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が[ A ]間につき[ B ]を超えるおそれのある区域又は放射性物質の表面密度が法令に定める表面汚染に関する限度の10分の1を超えるおそれのある区域をいう。

② ①の外部放射線による実効線量の算定は、[ C ]線量当量によって行う。

1:A=1か月 B=1.3mSv C=70μm

2:A=1か月 B=5mSv C=1cm

3:A=3か月 B=1.3mSv C=70μm

4:A=3か月 B=1.3mSv C=1cm

5:A=3か月 B=5mSv C=70μm

解答と解説

R1後期-問8

酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1:第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

2:第二種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。

3:海水が滞留したことのあるピットの内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

4:酸素又は硫化水素の濃度が法定の基準を満たすようにするため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。

5:爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスクを備え、労働者に使用させなければならない。

解答と解説

R1後期-問9

次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものに該当しないものはどれか。

1:石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務

2:潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

3:特定化学物質のうち第二類物質を取り扱う作業に係る業務

4:廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務

5:エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

解答と解説

R1後期-問10

労働基準法に基づき、全ての女性労働者について、就業が禁止されている業務は次のうちどれか。

1:異常気圧下における業務

2:多量の高熱物体を取り扱う業務

3:20kgの重量物を継続作業として取り扱う業務

4:さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

5:著しく寒冷な場所における業務

解答と解説

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