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関係法令(有害業務)
R5前期-問1
常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する1~5の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
深夜業を含む業務 200人
多量の高熱物体を取り扱う業務 50人
塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務 30人
1:総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2:衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
3:衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
4:産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
5:特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。
R5前期-問2
次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
1:赤外線又は紫外線にさらされる業務
2:有機溶剤等を用いて行う接着の業務
3:塩酸を用いて行う分析の業務
4:エックス線回折装置を用いて行う分析の業務
5:廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務
R5前期-問3
次の免許のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。
1:潜水士免許
2:高圧室内作業主任者免許
3:エックス線作業主任者免許
4:石綿作業主任者免許
5:ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許
R5前期-問4
次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要としないものはどれか。
1:アルファ-ナフチルアミン
2:塩素化ビフェニル(別名PCB)
3:オルト-トリジン
4:オルト-トルイジン
5:ベンゾトリクロリド
R5前期-問5
次のAからEの粉じん発生源について、法令上、特定粉じん発生源に該当するものの組合せは1~5のうちどれか。
A 屋内において、耐火物を用いた炉を解体する箇所
B 屋内の、ガラスを製造する工程において、原料を溶解炉に投げ入れる箇所
C 屋内において、研磨材を用いて手持式動力工具により金属を研磨する箇所
D 屋内において、粉状の炭素製品を袋詰めする箇所
E 屋内において、固定の溶射機により金属を溶射する箇所
1:A、B
2:A、E
3:B、C
4:C、D
5:D、E
R5前期-問6
有機溶剤等を取り扱う場合の措置について、有機溶剤中毒予防規則に違反しているものは次のうちどれか。
ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
1:地下室の内部で第一種有機溶剤等を用いて作業を行わせるとき、その作業場所に局所排気装置を設け、有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。
2:屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に最大0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有する側方吸引型外付け式フードの局所排気装置を設け、かつ、作業に従事する労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。
3:屋内作業場に設けた空気清浄装置のない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から1.5mとしている。
4:屋外作業場において有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行っている。
5:有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、密閉して屋内の一定の場所に集積している。
R5前期-問7
管理区域内において放射線業務に従事する労働者の被ばく限度に関する次の文中の[ ]内に入れるAからDの語句又は数値の組合せとして、法令上、正しいものは1~5のうちどれか。
「男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性が受ける実効線量の限度は、緊急作業に従事する場合を除き、[ A ]間につき[ B ]、かつ、[ C ]間につき[ D ]である。」
1:A=1年 B=50mSv C=1か月 D=5mSv
2:A=3年 B=100mSv C=3か月 D=10mSv
3:A=3年 B=100mSv C=1年 D=50mSv
4:A=5年 B=100mSv C=1年 D=50mSv
5:A=5年 B=250mSv C=1年 D=100mSv
R5前期-問8
労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
1:炭酸ガス(二酸化炭素)濃度が0.15%を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
2:強烈な騒音を発する屋内作業場においては、その伝ぱを防ぐため、隔壁を設ける等必要な措置を講じなければならない。
3:多筒抄紙機により紙を抄くす 業務を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。
4:著しく暑熱又は多湿の作業場においては、坑内等特殊な作業場でやむを得ない事由がある場合を除き、休憩の設備を作業場外に設けなければならない。
5:屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉があるときは、加熱された空気を直接屋外に排出し、又はその放射するふく射熱から労働者を保護する措置を講じなければならない。
R5前期-問9
法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
1:溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場の気温、湿度及びふく射熱の測定-----半月以内ごとに1回
2:通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定-----半月以内ごとに1回
3:非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定-----1か月以内ごとに1回
4:鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛濃度の測定-----6か月以内ごとに1回
5:常時特定粉じん作業を行う屋内作業場における空気中の粉じん濃度の測定-----6か月以内ごとに1回
R5前期-問10
労働基準法に基づき、満18歳に満たない者を就かせてはならない業務に該当しないものは次のうちどれか。
1:さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務
2:著しく寒冷な場所における業務
3:20kgの重量物を継続的に取り扱う業務
4:超音波にさらされる業務
5:強烈な騒音を発する場所における業務
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