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関係法令（有害業務以外）

R4後期-問21

常時使用する労働者数が100人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていないものの業種はどれか。

１：林業

２：清掃業

３：燃料小売業

４：建設業

５：運送業

解答と解説

R4後期-問22

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

２：産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。

３：衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。

４：当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。

５：衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

解答と解説

R4後期-問23

労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行うことができる。

２：雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000Hz及び4,000Hzの音について行わなければならない。

３：雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。

４：定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

５：定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

解答と解説

R4後期-問24

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者及び高度プロフェッショナル制度の対象者はいないものとする。

１：面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。

２：事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、監督又は管理の地位にある者を除き、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。

３：面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

４：事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から面接指導を受ける旨の申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。

５：事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。

解答と解説

R4後期-問25

労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査について、医師及び保健師以外の検査の実施者として、次のAからDの者のうち正しいものの組合せは１～５のうちどれか。
ただし、実施者は、法定の研修を修了した者とする。

A　公認心理師

B　歯科医師

C　衛生管理者

D　産業カウンセラー

１：A、B

２：A、D

３：B、C

４：B、D

５：C、D

解答と解説

R4後期-問26

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。

２：労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

３：機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。

４：フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。

５：満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。

解答と解説

R4後期-問27

週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

１：9日

２：10日

３：11日

４：12日

５：13日

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