個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち、個人情報保護法において、本人の同意が必要なものはどれか。
ア：警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので、従業員の個人情報を渡した。
イ：児童虐待のおそれのある家庭の情報を、児童相談所、警察、学校などで共有した。
ウ：フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので、加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
エ：暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。
答：ウ
ア：誤り。捜査令状に基づく情報提供は、法令に基づく場合に該当し、本人の同意は不要である。
イ：誤り。児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合、本人の同意を得ることが困難であれば、本人の同意は不要である。
ウ：正しい。フランチャイズ組織の本部と加盟店の間での受け渡しは、第三者提供にあたるので、本人の同意が必要である。
エ：誤り。企業の財産の保護のために、悪質者の情報を企業間で共有する場合には、本人の同意は不要である。