［中問D］
交通費精算業務の改善に関する次の記述を読んで、問に答えよ。
広告代理店のA社では、申請者が経理部に回付した交通費精算伝票（以下、伝票という）を使って、顧客訪問時に発生した交通費の精算業務を行っている。
[現在の交通費精算業務の流れ]
（1）申請者は、伝票に申請者名、社員番号、経費科目、顧客番号、利用日、利用区間、金額及び合計金額を記入する。押印後、事務担当者に回付する。
（2）事務担当者は、申請内容を精査し、誤りがなければ伝票を承認者に回付する。誤りがあれば、伝票を申請者に差し戻す。
（3）承認者は、承認又は否認の決裁を行う。内容が適切であった場合には承認して、事務担当者に回付する。内容が適切でなければ否認して、申請者に差し戻す。
（4）（2）又は（3）で差し戻された場合、申請者は伝票を修正し、再度事務担当者に回付する。
（5）事務担当者は、承認者から回付された当日分の承認済み伝票を取りまとめ、伝票番号を採番し、経理部に回付する。
（6）経理担当者は、事務担当者から回付されてきた承認済み伝票の支払処理を行う。
交通費精算を効率よく行うために、データベースを活用して、次に示す機能要件の交通費精算システム（以下、精算システムという）を構築することにした。
[精算システムの機能要件の一部]
（1）社員番号でログオンする。社員番号によって、社員表から申請者名を抽出し、申請画面の共通項目として設定する。
（2）申請画面の明細として、顧客番号、利用日、利用区間と金額を入力する。1回の申請で複数の顧客訪問に対する明細が入力できる。また、合計金額の算出、経費科目の設定及び伝票番号の自動採番を行う。ここで経費科目として、交通費を自動設定する。
（3）申請後、事務担当者が精査を行い、自動的に承認者に通知が行く。承認者は決裁画面で承認か否認かを選択する。
（4）支払画面で承認済み申請を社員ごとに集計し、支払金額を算出する。
精算システムを導入しても、事務担当者が精査する現在の申請内容のうち、精査を廃止できないものはどれか。
ア：経費科目
イ：合計金額
ウ：申請者名と社員番号
エ：明細の利用区間に対する金額
答：エ
ア：誤り。[精算システムの機能要件の一部]（2）より、経費科目は交通費で自動設定される。
イ：誤り。[精算システムの機能要件の一部]（2）より、合計金額の算出は自動で行われる。
ウ：誤り。[精算システムの機能要件の一部]（1）より、ログオンに使用した社員番号から申請者名が自動的に抽出される。
エ：正しい。利用区間と金額は、申請者が入力する項目なので、事務担当者が精査しなければならない。