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法令(問11~問20)

H21法令-問11

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスを製造する第一種製造者について正しいものはどれか。

イ.その従業者に保安教育を施さなければならないが、その保安教育計画を定める必要はない。

ロ.選任していた冷凍保安責任者の代理者を解任し、新たに冷凍保安責任者の代理者を選任したときは、その新たに選任した代理者についてのみ、遅滞なく、都道府県知事に届け出ればよい。

ハ.事業所ごとに、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を整え、これを所定の期間保存しなければならない。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問12

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について正しいものはどれか。

イ.認定完成検査実施者でない第一種製造者が製造施設の特定変更工事を完成したときに受ける完成検査は、都道府県知事又は高圧ガス保安協会若しくは指定完成検査機関のいずれかが行うものである。

ロ.第一種製造者がその事業所において指定する場所では、何人も火気を取り扱ってはならない。また、何人も、その第一種製造者の承諾を得ないで、発火しやすいものを携帯してその場所に立ち入ってはならない。

ハ.不活性ガスを冷媒ガスとする製造設備の圧縮機の取替えの工事を行う場合、溶接、切断を伴わない工事であって、冷凍能力の変更を伴わないものであれば、その完成後遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出ればよい。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問13

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が定めるべき危害予防規程について正しいものはどれか。

イ.所定の事項を記載した危害予防規程を定め、これを都道府県知事に届け出なければならないが、これを変更した場合も同様に届け出る必要がある。

ロ.危害予防規程には、製造設備の安全な運転及び操作に関することや従業者に対する危害予防規程の周知方法に関することを定めなければならないが、危害予防規程の変更の手続きに関することを定める必要がない。

ハ.危害予防規程を守るべき者は、その事業所の従業者に限られる。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問14

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造する第一種製造者(認定保安検査実地者である者を除く。)が受けるべき保安検査について正しいものはどれか。

イ.保安検査は、製造施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合しているかどうかについて行われる。

ロ.保安検査は、3年以内に少なくとも1回以上は行われる。

ハ.製造施設のうち、認定指定設備に係る部分については、保安検査を受けることを要しない。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問15

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が行うべき定期自主検査について正しいものはどれか。

イ.定期自主検査は、製造の方法が技術上の規準に適合しているかについて行わなければならない。

ロ.定期自主検査を実施したときは、検査を実施について監督を行った者の氏名も検査記録に記載しなければならない。

ハ.定期自主検査は、認定指定設備に係る部分についても実施しなければならない。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問16

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者のアンモニアを冷媒とする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機を除く。)である製造施設について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.製造設備が専用機械室に設置されている場合は、製造施設から漏えいしたアンモニアが滞留するおそれのある場所に、そのガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けなくてもよい。

ロ.受液器は、その内容積の値によっては、その周囲に液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなければならない場合がある。

ハ.この受液器にガラス管液面計を設ける場合には、丸形ガラス管液面計以外のものとし、その液面計の破損を防止するための措置とともに、受液器とガラス管液面計とを接続する配管にその液面計の破損による漏えいを防止するための措置も講じなければならない。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問17

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の定置式製造設備である製造施設について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.冷媒設備の配管に係る変更の工事の完成後に気密試験を行うときは、許容圧力以上の圧力で行なわなければならない。

ロ.配管を除く冷媒施設について行う耐圧試験は、水その他の安全な液体を使用して行うことが困難であると認められるときは、空気、窒素等の気体を使用して行うことができる。

ハ.内容積が所定の値以上である受液器並びにその支持構造物及びその基礎を所定の耐震設計の基準により地震の影響に対して安全な構造としなければならない定めは、冷媒ガスが不活性ガスである場合には適用されない。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問18

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の定置式製造施設である製造施設について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.冷媒設備には、圧縮機が強制潤滑方式であり、かつ、潤滑油圧力に対する保護装置を有する場合の油圧系統を除き、圧力計を設けなければならない。

ロ.製造設備に設けたバブル又はコックには、作業員がそのバブル又はそのコックを適切に操作することができるような措置を講じなければならないが、そのバブル又はコックが操作ボタン等により開閉される場合は、その操作ボタン等にはその措置を講じなくてもよい。

ハ.圧縮機、凝縮器等が引火性又は発火性の物(作業に必用なものを除く。)をたい積した場所の付近にあってはならないその旨を定めは、不活性ガスを冷媒とする製造施設には適用されない。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問19

次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.冷媒設備を開放して修理又は清掃をするとき、冷媒ガスが不活性ガスである場合、その作業責任者の監視の下で行えば、その作業計画を定めなくてもよい。

ロ.安全弁に付帯して設けた止め弁は、常に全開にしておかなければならないが、その安全弁の修理又は清掃のため必要な場合に限り閉止してもよい。

ハ.高圧ガスの製造は、製造する高圧ガスの種類及び製造施設の態様に応じ、1日に1回以上その製造設備の属する製造施設の異常の有無を点検し、異常のあるときは、その設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてしなければならない。

1:イ

2:ハ

3:イ、ロ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

H21法令-問20

次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について冷凍保安規則上正しいものはどれか。

イ.認定指定設備である条件の一つには、自動制御装置が設けられていなければならないことがある。

ロ.認定指定設備である条件の一つには、冷媒設備は、使用場所である事業所に分割して搬入され、一つの架台上に組み立てられたものでなければならないことがある。

ハ.認定指定設備である製造施設について変更の工事を施すと、指定設備認定証が無効になる場合がある。

1:イ

2:ロ

3:イ、ハ

4:ロ、ハ

5:イ、ロ、ハ

解答と解説

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