社会の理解

Cさん（32歳）は、来月、出産を控えている。同居する夫（35歳）は、正規雇用の正社員である。Cさんは、訪問介護事業所で非常勤（週30時間勤務）の訪問介護員（ホームヘルパー）として勤務している。1年単位の契約期間を更新して、これまで3年働いてきた。事業主からは、出産した後も仕事を続けてほしいと頼まれている。妊娠してから今までは仕事を継続してきたが、出産後は育児休暇をとれないか検討している。
「育児・介護休業法」に基づく、Cさんの育児休業などの取得に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１：Cさんが取ることのできる育児休業休暇は、最大で子どもが1歳になる前の月までである。

２：育児休業の終了予定日は、明らかにして申し出る必要がある。

３：育児休業は、Cさんの夫は取ることができない。

４：小学校就学前の子どもが病気になった場合に利用できる休暇制度はない。

５：雇用の継続とは関係なく、Cさんは育児休業を取ることができる。

解答と解説

地域における様々な事業主体やサービス提供主体に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

１：共同募金は、都道府県の区域を単位として行う寄附金の募集であって、地域福祉の推進を図るためのものである。

２：NGO（Non-Governmental Organization）は、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。

３：NPO（Non-profit Organization）は、国際人道支援などの社会的活動を行う機関である。

４：企業の社会的責任（Corporate Social Responsibilty：CSR）による社会貢献は、商品を安い価格で販売するなどの経済活動によって行われる。

５：コミュニティビジネス（Community Business）とは、市町村が主体となって、まちづくり・環境問題・介護・子育てなどの地域の様々な課題をビジネスの手法で解決するものである。

解答と解説

ボランティア活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

１：無償の活動に限定される。

２：個人が行う活動で、法人が行う活動は含まれない。

３：特徴として、自発性や自主性が挙げられる。

４：社会貢献よりも、自己満足を達成することの方が重視される。

５：社会福祉に関する活動に限定される。

解答と解説

少子高齢化に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１：1950年（昭和25年）以降、出生数は一貫して低下し続けている。

２：1950年（昭和25年）以降、合計特殊出生率は2.0を超えたことはない。

３：1980年代前半、老年人口は年少人口割合を上回った。

４：2000年（平成12年）以降、65歳以上の者のいる世帯は過半数を超えている。

５：2012年（平成24年）現在、高齢化率は20％を超えている。

解答と解説

市長村における社会福祉に関する計画として、正しいものを1つ選びなさい。

１：老人福祉計画は、その市町村内に老人福祉施設がなければ、策定しなくてもよい。

２：障害者福祉計画は、18歳以上の障害者を対象としていて、障害児を含まない。

３：介護保険事業計画は、第1号被保険者の保険料の設定に関与している。

４：地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会に策定が義務づけられている。

５：障害福祉計画は、具体的なサービスの量を設定しない。

解答と解説

社会保障に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

１：ナショナルミニマムの理念は、デンマークで生まれた。

２：社会保険制度は、保険料を支払った人に受給権を保障する仕組みである。

３：生活保護制度は、現物給付を行わない。

４：社会福祉制度は、生活困窮者の貨幣的ニーズの充足を目的としている。

５：社会手当制度は、サービスの現物給付を行う。

解答と解説

社会保障制度の歩みに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

１：国民年金法が1950年に制定され、すべての国民を対象とする皆年金制度が成立した。

２：国民健康保険法が1950年代後半に改正され、すべての国民を対象とする皆保険制度の基礎が作られた。

３：1960年代になり、老人福祉法、母子福祉法、「精神保健福祉法」の3法が制定され、福祉6法体制が確立した。

４：1970年代前半には、高齢者の健康増進のために老人保健法が制定された。

５：1980年代後半から国民年金制度の見直しが始められ、1990年代に入って基礎年金制度が創設された。

（注）「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。

解答と解説

介護保険法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

１：法の施行前は、国が高齢化対策に関しての計画を策定することはなかった。

２：家族の自助努力による介護の推進を基本としている。

３：保険給付は、介護給付と予防給付の2種類である。

４：国民の共同連帯の理念に基づくものである。

５：介護サービスの提供主体を社会福祉法人に限定している。

解答と解説

介護保険法に規定される要介護認定に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１：要介護認定の対象は、65歳以上の者に限られる。

２：介護認定審査会は、要介護認定の結果を都道府県へ報告しなければならない。

３：要介護認定の取り消しが必要な場合は、都道府県が行わなければならない。

４：市町村は、要介護認定の審査及び判定の基準を定める。

５：市町村は、要介護認定の結果を当該被保険者に通知しなければならない。

解答と解説

地域包括システムの実現に向けた地域ケア会議に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

１：地域課題の発見や地域づくり・資源開発の機能がある。

２：市町村社会福祉協議会に設置・運営が義務づけられている。

３：介護サービス事業者の第三者評価の役割を果たすものである。

４：要介護認定に関する不服申し立ての審査を行う。

５：介護サービス利用者とその家族の参加が義務づけられている。

解答と解説

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１：財源が、税方式から社会保険方式に変更された。

２：対象となる障害者の範囲に、難病患者等が加えられた。

３：利用者負担が、応能負担から応益負担に変更された。

４：地域包括支援センターの設置が、市町村に義務づけられた。

５：重度肢体不自由者に対する重度訪問介護が創設された。

（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答と解説

「障害者虐待防止法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

１：対象となる虐待の範囲は、身体的虐待、心理的虐待及び性的虐待の3種類とされている。

２：市町村は、虐待に対応するために地域活動支援センターを設置することが義務付けられている。

３：家族による虐待に対しては、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応することとされている。

４：施設サービスでの従事者による虐待は対象となるが、障害者の雇用主による虐待は対象外とされている。

５：医療機関の管理者は、医療機関を利用する障害者に対する虐待を防止するために必要な措置を講ずることとされている。

（注）「障害者虐待虐待防止法」とは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答と解説