Cさん（35歳、女性）は、病気により身体障害者となった。日常生活に介護が必要になったので、相談支援事業所に相談したところ、障害者自立支援法によるサービスの利用を勧められた。
Cさんのサービス利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
１：自立支援プログラムを利用するため、要介護認定を受けた。
２：生活介護を利用するため、障害程度区分認定を受けた。
３：自立支援プログラムを利用するため、保護の要否の判定を受けた。
４：自立支援プログラムを利用するため、障害程度区分認定を受けた。
５：生活介護を利用するため、要介護認定を受けた。
答：２
１：誤り。自立支援プログラムは生活保護世帯の自立を支援するものである。要介護認定は、介護保険法に基づくサービスを利用するために受けるものである。
２：正しい。生活介護は障害者自立支援法に基づくサービスであり、これを利用するため障害程度区分認定を受けることは適切である。
３：誤り。自立支援プログラムは生活保護世帯の自立を支援するものである。保護の要否の判定は生活保護を受給する際に受けるものである。
４：誤り。自立支援プログラムは生活保護世帯の自立を支援するものである。障害程度区分認定は障害者自立支援法に基づくサービスを利用するために受けるものである。
５：誤り。生活介護は障害者自立支援法に基づくサービスである。要介護認定は介護保険法に基づくサービスを利用するために受けるものである。
※法改正
平成25年4月1日から「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」となり、障害者の定義に難病等が追加され、平成26年4月1日からは重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施される。