Dさん（38歳、女性）は、知的障害があり、障害者支援施設で生活介護を受けながら生活している。ADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）は自立しているが、家事や金銭管理に援助が必要な状況である。家族から経済的・精神的支援は期待できない。
ある日、Dさんから、「仕事はできないけれど、ここから出て暮らしてみたい」という希望があり、検討することになった。
Dさんの地域生活を実現するための支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
１：指定一般相談支援事業者の利用を勧める。
２：発達障害者支援センターに支援計画の作成を依頼する。
３：行動援護の支給申請を行う。
４：就労移行支援の利用を勧める。
５：地域包括支援センターに支援を要請する。
答：１
１：正しい。Dさんには、施設や病院を出て地域で暮らすための地域移行支援・地域定着支援を行っている指定一般相談支援事業者の利用を勧めることが最も適切である。
２：誤り。発達障害者支援センターは発達障害を対象としているため、Dさんには適切でない。
３：誤り。DさんはADLが自立しているため、行動援護の支給申請は適切でない。
４：誤り。Dさんは就労を希望していないため、就労移行支援の利用は適切でない。
５：誤り。地域包括支援センターは高齢者を対象としているため、Dさんには適切でない。