障害者の雇用の促進等に関する法律についての次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1:国、地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は、2.1%である。
2:精神障害者を実雇用率に算定できる。
3:職場適応援助者(ジョブコーチ)は、平成17年の法改正により創設された。
4:国、地方公共団体の法定雇用率は、一般の民間企業より低く定められている。
5:発達障害者支援法に規定する発達障害者は、職場適応援助者(ジョブコーチ)の対象とならない。
答:2
1:誤り。国、地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は、1.8%である。
2:正しい。精神障害者を雇用している場合は、実雇用率に算定することができる。
3:誤り。職場適応援助者(ジョブコーチ)は、平成14年の法改正により創設された。
4:誤り。国、地方公共団体の法定雇用率は2.1%であり、一般の民間企業より高く定められている。
5:誤り。発達障害者支援法に規定する発達障害者は、職場適応援助者(ジョブコーチ)の対象となる。