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法規
H21-2-法規-1-1
用語について述べた次の文章のうち、誤っているものは、[ ]である。
1:電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
2:電気通信設備とは、電気通信を行うための機械、器具、支持物その他の機械的設備をいう。
3:専用役務とは、特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務をいう。
H21-2-法規-1-2
「秘密の保護」及び「利用の公平」について述べた次の二つの文章は、[ ]。
A 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。ただし、その職を退いた後においては、この限りでない。
B 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
1:Aのみ正しい
2:Bのみ正しい
3:AもBも正しい
4:AもBも正しくない
H21-2-法規-1-4
電気通信事業者は、利用者から端末設備をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が総務省令で定める技術基準に[ ]しない場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒むことができない。
1:到達
2:合致
3:適合
H21-2-法規-1-5
利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は[ ]に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
1:誠実
2:確実
3:実地
H21-2-法規-2-1
AI第三種工事担任者の工事の範囲について述べた次の二つの文章は、[ ]。
A アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事であって、端末設備に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。
B 総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事であって、総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで2以下の工事を行い、又は監督することができる。
1:Aのみ正しい
2:Bのみ正しい
3:AもBも正しい
4:AもBも正しくない
H21-2-法規-2-2
総合デジタル通信用設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として64キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を[ ]することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
1:識別して接続
2:統合して伝送交換
3:個別に制御
H21-2-法規-2-3
有線電気通信設備を設置(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び[ ]を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは、設置の日から2週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
1:所轄する総合通信局
2:設備の概要
3:端末設備の接続の技術的条件
H21-2-法規-2-4
平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比を[ ]で表わしたものをいう。
1:デシベル
2:パーセント
3:指数形式
H21-2-法規-2-5
不正アクセス行為の禁止等に関する法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその[ ]のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
1:適正な運営
2:秘密の漏えいの防止
3:再発防止
H21-2-法規-3-1
用語について述べた次の文章のうち、正しいものは、[ ]である。
1:アナログ電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。
2:移動電話用設備とは、電話用設備であって、電気通信事業者の無線呼出用設備に接続し、その端末設備内において電波を使用するものをいう。
3:専用通信回線設備とは、電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、不特定かつ多数の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。
H21-2-法規-3-2
安全性等について述べた次の二つの文章は、[ ]。
A 端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。
B 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない。
1:Aのみ正しい
2:Bのみ正しい
3:AもBも正しい
4:AもBも正しくない
H21-2-法規-3-4
利用者の接続する端末設備は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。分界点における接続の方式は、端末設備を[ ]ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。
1:電気通信回線
2:自営電気通信設備
3:配線設備
H21-2-法規-3-5
端末設備は、事業用電気通信設備との間で[ ](電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。)を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。
1:反射
2:鳴音
3:漏話
H21-2-法規-4-1
アナログ電話端末の「基本的機能」及び「発信の機能」について述べた次の二つの文章は、[ ]。
A アナログ電話端末は、自動再発信を行う場合(自動再発信の回数が15回以内の場合を除く。)にあっては、その回数は最初の発信から3分間に5回以内でなければならない。ただし、この規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあっては、適用しない。
B アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない。
1:Aのみ正しい
2:Bのみ正しい
3:AもBも正しい
4:AもBも正しくない
H21-2-法規-4-2
アナログ電話端末の選択信号がダイヤルパルス信号である場合、ミニマムポーズとは、[ ]をいう。
1:隣接するパルス列間の休止時間の最小値
2:ダイヤルパルスのブレイク時間の最小値
3:選択信号の送出開始から送出終了までの時間の最小値
H21-2-法規-4-4
アナログ電話端末の「漏話減衰量」及び「直流回路の電気的条件等」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、[ ]である。
1:複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、1,500ヘルツにおいて70デシベル以上でなければならない。
2:アナログ電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。
3:直流回路を開いているときの直流回路の直流抵抗値は、0.2メガオーム以上でなければならない。
H21-2-法規-4-5
総合デジタル通信端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ送出終了後[ ]分以内に呼切断用メッセージを送出する機能を備えなければならない。
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