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H29前期-問9

週所定労働時聞が30時間以上の労働者の年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。

1:6年6か月継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者に新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は、18日である。

2:労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数(5日以内に限る。)等を定めた場合において、対象労働者が請求したときは、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。

3:法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。

4:年次有給休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。

5:年次有給休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。

答:2

1:誤り。6年6か月継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者に新たに与えなければならない年次有給休暇の日数は、20日である。

2:正しい。労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数(5日以内に限る。)等を定めた場合において、対象労働者が請求したときは、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。

3:誤り。法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤したものとみなす。

4:誤り。年次有給休暇の請求権は、これを2年間行使しなければ時効によって消滅する。

5:誤り。年次有給休暇の期間については、通常の賃金、平均賃金、健康保険法に定める標準報酬日額のいずれかを支払わなければならない。

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