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労働基準法関係

H22-1-18

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

2:使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

3:使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

4:労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

解答と解説

H22-1-19

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

2:平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

3:使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4:使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

解答と解説

H22-1-20

労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

2:使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

3:使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をすれば、これを行政官庁に届け出ることを要しない。

4:使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。

解答と解説

H22-1-21

賃金及び就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

2:使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

3:常時5人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等法令で定める事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

4:就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

解答と解説

H22-1-22

下表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の1ヵ月の拘束時間を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものはどれか。なお、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。

解答と解説

H22-1-23

下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務パターンを示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間も改善基準に違反していない。

2:1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が1回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

3:1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。

4:1日についての拘束時間が改善基準に違反する勤務が2回ある。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものが1回ある。

解答と解説

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