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労働基準法関係

H19-1-18

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

2:使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

3:使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

4:使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

解答と解説

H19-1-19

労働基準法に関する次の記述のうち、定めのないものはどれか。

1:使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

2:使用者は、産後10週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後8週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

3:使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、その他同法で定める事項を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

4:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

解答と解説

H19-1-20

労働基準法の労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。

2:使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

3:使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、20日分の平均賃金を支払わなければならない。

4:労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

解答と解説

H19-1-21

労働基準法の賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

2:平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

3:出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

4:賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、労働者が未成年の場合は、親権者又は後見人が未成年に代わって賃金を受取ることができる。

解答と解説

H19-1-22

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める自動車運転者の連続運転時間について、次のうち改善基準に適合しているものはどれか。

h19-1-22.gif

解答と解説

H19-1-23

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める自動車運転者の拘束時間に関し、次のうち違反しているものはどれか。ただし、1人乗務でフェリーには乗船しないものとし、また、日曜日は休日とする。

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解答と解説

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