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労働基準法関係

H18-2-18

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

2:労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

3:何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

4:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

解答と解説

H18-2-19

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

2:使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

3:使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を1年間保存しなければならない。

4:使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

解答と解説

H18-2-20

労働基準法の賃金に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

1:賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

2:賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない。

3:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

4:労働者の責に帰すべき事由による休業の場合においても、使用者は休業期間中6ヵ月間を限度として当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

解答と解説

H18-2-21

労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

2:就業規則には、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等所定事項を記載しなければならない。

3:就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

4:使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

解答と解説

H18-2-22

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める一般貨物自動車運送事業に従事する運転者の特定日を起算日とした運転時間に関し、次のうち違反しているものはどれか。

h18-2-22.gif

解答と解説

H18-2-23

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間に関する下記の文中、A・B・C・Dに入るべき数字の組合せとして、正しいものはどれか。

(1)拘束時間は、1ヶ月について[ A ]時間を超えないものとすること。
ただし、労使協定があるときは、1年のうち6ヶ月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、[ B ]時間まで延長することができる。
(2)1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、[ C ]時間とすること。
この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について[ D ]回以内とすること。

1:A=293 B=360 C=16 D=3

2:A=299 B=320 C=21 D=3

3:A=293 B=320 C=16 D=2

4:A=299 B=360 C=21 D=2

解答と解説

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