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関係法令

H22前期-問1

事業場における衛生管理体制について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

1:常時30人の労働者を使用する銀行において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。

2:常時150人の労働者を使用する病院において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。

3:常時350人の労働者を使用する百貨店において、総括安全衛生管理者は選任していないが、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。

4:常時1200人の労働者を使用する工場において、衛生管理者4人のうち3人を事業場に専属の者から選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任している。

5:常時1500人の労働者を使用する商社において、衛生管理者を4人選任し、そのうち1人のみを専任の衛生管理者としている。

解答と解説

H22前期-問2

安全衛生教育に関する次のAからDまでの記述について、法令上、正しいものの組合せは1~5のうちどれか。

A 雇入れ時の安全衛生教育では、必要とされている教育事項について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

B 3月以内の期間を定めて雇用する労働者については、危険又は有害な業務に従事する者を除き、雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。

C 労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければならない。

D 新たに職務につくこととなった職長に対しては、事業場の業種にかかわらず、一定の事項について、安全衛生教育を行わなければならない。

1:A、B

2:A、C

3:B、C

4:B、D

5:C、D

解答と解説

H22前期-問3

労働安全衛生規則に基づく医師による定期健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:定期健康診断の項目のうち自覚症状及び他覚症状の有無の検査については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

2:定期健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1000ヘルツ及び4000ヘルツの音について行わなければならないが、その他の年令の者に対しては、医師が適当と認める方法により行うことができる。

3:定期健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

4:定期健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、5年間保存しなければならない。

5:常時50人以上の労働者を使用する事業場で定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解答と解説

H22前期-問4

産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1:常時1000人以上の労働者を使用する事業場で選任する産業医は、その事業場に専属の者でなければならない。

2:常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、産業医を2人以上選任しなければならない。

3:産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。

4:産業医の職務には、作業環境の維持管理に関する事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものが含まれる。

5:産業医は、少なくとも3月に1回、作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、必要な措置を講じなければならない。

解答と解説

H22前期-問5

次のうち、労働安全衛生規則に基づく雇入時の健康診断項目とされていないものはどれか。

1:心電図検査

2:腹部画像検査

3:血色素量及び赤血球数の検査

4:GOT、GPT及びγ-GTPの検査

5:LDLコレステロール、HDLコレステロール及び血清トリグリセライドの量の検査

解答と解説

H22前期-問6

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

1:衛生委員会と安全委員会を兼ねて安全衛生委員会として設けることはできない。

2:衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

3:衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

4:衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

5:衛生委員会は、6月以内ごとに1回、開催しなければならない。

解答と解説

H22前期-問7

事務室の空気環境の測定及び設備の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1:事務室において使用する機械による換気のための設備については、6月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

2:中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室において、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率については、2月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。

3:空気調和設備の加湿装置については、原則として、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

4:燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。

5:事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室の使用開始後所定の時期に1回、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を測定しなければならない。

解答と解説

H22前期-問8

労働安全衛生規則に基づく事業場の施設等の衛生基準に関する次の文中の内に入れるAからCの語句の組合せとして、正しいものは1~5のうちどれか。

「事業者は、[ A ]の発生場所、生息場所及び侵入経路並びに[ A ]による被害の状況について、[ B ]に1回、定期に、統一的に[ C ]を実施し、当該[ C ]の結果に基づき、[ A ]の発生を防止するため必要な措置を講じなければならない。」

1:A=ダニ、菌類等 B=6月以内ごと C=衛生診断

2:A=ダニ、菌類等 B=夏季 C=衛生診断

3:A=ねずみ、昆虫等 B=6月以内ごと C=調査

4:A=外来生物等 B=冬季 C=調査

5:A=ねずみ、昆虫等 B=夏季 C=衛生診断

解答と解説

H22前期-問9

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。

2:労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。

3:労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

4:機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。

5:フレックスタイム制の清算期間は、3箇月以内の期間に限られる。

解答と解説

H22前期-問10

労働基準法に基づく産前産後の休業に関する次の文中の内に入れるAからCの数字の組合せとして、正しいものは1~5のうちどれか。

「使用者は、[ A ]週間(多胎妊娠の場合にあっては、[ B ]週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、使用者は、原則として、産後[ C ]週間を経過しない女性を就業させてはならない。」

1:A=6 B=14 C=8

2:A=6 B=12 C=6

3:A=8 B=16 C=8

4:A=8 B=14 C=6

5:A=8 B=12 C=6

解答と解説

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