Home > H24後期問題と解答・解説 > 関係法令(有害業務以外)

スポンサーリンク

関係法令(有害業務以外)

H24後期-問21

衛生管理者が、その職務として行うべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

2:健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

3:労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

4:労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

5:1月以内ごとに1回、定期に作業場等を巡視すること。

解答と解説

H24後期-問22

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

1:衛生委員会は、工業的業種の事業場では常時50人以上、非工業的業種の事業場では常時100人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

2:衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会として設置することはできない。

3:事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。

4:衛生委員会の議長となる委員は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから指名した者である。

5:衛生委員会の委員として指名する産業医は、事業場の規模にかかわらずその事業場に専属の者でなければならない。

解答と解説

H24後期-問23

労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

1:雇入時の健康診断において、35歳未満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。

2:深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6月以内ごとに1回、定期に健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回しか行っていない。

3:海外に6月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。

4:常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

5:常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

解答と解説

H24後期-問24

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。

2:面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。

3:労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

4:事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導実施日から3月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

5:事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、5年間保存しなければならない。

解答と解説

H24後期-問25

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

1:精密な作業を行う作業場で、作業面の照度を250ルクス以下にならないように管理している。

2:常時、男性5人、女性30人の労働者を使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を男女別がに設けていない。

3:事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

4:有害業務を行っていない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が、常時床面積の1/15である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

5:日常行う清掃のほか、1年ごとに1回、定期的に大掃除を行っている。

解答と解説

H24後期-問26

労働基準法に基づく1箇月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、本問において「労使協定」とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。

1:この制度を採用する場合には、労使協定又は就業規則により、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと等、この制度に関する定めをする必要がある。

2:この制度を採用した場合には、この制度に関する定めにより特定された週又は日において1週40時間又は1日8時間を超えて労働させることができる。

3:この制度に関する定めをした労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

4:この制度を採用した場合であっても、妊娠中又は産後1年を経過しない女性については、法定労働時間を超えて延長する労働時間は1日について2時間以内に限られている。

5:この制度で労働させる場合には、育児を行う者等特別な配慮を要する者に対して、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

解答と解説

H24後期-問27

労働基準法に基づく年次有給休暇(以下「休暇」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して6年6箇月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者には、休暇を15日与えなければならない。

2:労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。

3:法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。

4:休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。

5:監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者については、休暇に関する規定は適用されない。

解答と解説

スポンサーリンク

Home > H24後期問題と解答・解説 > 関係法令(有害業務以外)

Page Top

© 2011-2017 過去問.com