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関係法令(有害業務以外)

H23後期-問21

労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:医師による健康診断を受けた後6月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目は省略することができる。

2:雇入時の健康診断の項目には、血糖検査が含まれているが、血液中の尿酸の量の検査は含まれていない。

3:雇入時の健康診断の結果に基づき、その項目に異常の所見があると診断された労働者について、健康診断実施日から3月以内に、健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴かなければならない。

4:常時50人以上の労働者を使用する事業場であっても、雇入時の健康診断の結果については、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

5:雇入時の健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

解答と解説

H23後期-問22

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

1:衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

2:衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

3:衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。

4:事業場の規模にかかわらず、事業場に専属でない産業医を、衛生委員会の委員として指名することはできない。

5:衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

解答と解説

H23後期-問23

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:面接指導の対象となる労働者は、休憩時間を除き、1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり120時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者である。

2:面接指導は、その対象となる労働者の上司の勧奨に基づき、医師が行うものである。

3:面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

4:労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

5:面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。

解答と解説

H23後期-問24

事業場の施設等の衛生基準に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1:常時50人以上又は女性30人以上の労働者を使用する事業場では、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

2:事業場に附属する食堂の炊事従業員については、専用の休憩室及び便所を設けなければならない。

3:常時就業させる場所の照明設備について、1年以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。

4:日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行わなければならない。

5:労働者を常時就業させる屋内作業場においては、換気が十分に行われる性能を有する設備を設けたときを除き、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積を、常時床面積の20分の1以上になるようにしなければならない。

解答と解説

H23後期-問25

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1:常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、雇入れ時の教育を省略することはできない。

2:3月以内の期間を定めて雇用する労働者であっても、雇入れ時の教育を省略することはできない。

3:教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

4:旅館業の事業場においては、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。

5:銀行など金融業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。

解答と解説

H23後期-問26

年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。

1:労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。

2:年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定において、法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤しなかったものとみなすことができる。

3:週所定労働時間が30時間以上で、6年6箇月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えなければならない年次有給休暇の日数は15日である。

4:監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者については、年次有給休暇に関する規定は適用されない。

5:年次有給休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。

解答と解説

H23後期-問27

労働基準法に基づき作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:就業規則には、表彰及び制裁に関する事項を必ず定めておかなければならない。

2:就業規則には、昇給に関する事項は必ずしも定めておかなくてもよい。

3:就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る場合には、労働者代表の同意書を添付しなければならない。

4:就業規則は、その作成時に所轄労働基準監督署長に届け出ておけば、記載事項の変更の都度、届け出る必要はない。

5:就業規則の周知については、磁気ディスクに就業規則を記録し、その内容を労働者が常時確認できる機器を各作業場に設置する方法によって行うこともできる。

解答と解説

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