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関係法令(有害業務以外)

H21前期-問21

労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:医師による健康診断を受けた後6月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目は省略することができる。

2:雇入時の健康診断の項目には、腹囲の検査が含まれている。

3:雇入時の健康診断の項目には、1000ヘルツ及び4000ヘルツの音に係る聴力の検査が含まれている。

4:雇入時の健康診断の結果に基づき、その項目に異常の所見があると診断された労働者について、健康診断実施日から3月以内に、健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴かなければならない。

5:雇入時の健康診断の結果については、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。

解答と解説

H21前期-問22

事業場における衛生管理体制について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

1:常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。

2:常時150人の労働者を使用する卸売業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。

3:常時350人の労働者を使用する金融業の本社事務所において、総括安全衛生管理者は選任していないが、衛生管理者を2人選任している。

4:常時300人の労働者を使用する医療業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。

5:常時1100人の労働者を使用する小売業の事業場において、4人の衛生管理者を選任し、そのうち1人のみを専任の衛生管理者としている。

解答と解説

H21前期-問23

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

1:衛生委員会と安全委員会を兼ねて安全衛生委員会として設けることはできない。

2:衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。

3:事業場の規模にかかわらず、事業場に専属でない産業医を、衛生委員会の委員として指名することはできない。

4:総括安全衛生管理者以外の者で、事業場においてその事業の実施を統括管理するものを、衛生委員会の議長となる委員として指名することができる。

5:衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

解答と解説

H21前期-問24

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

1:労働者を常時就業させる場所の照明設備について、1年ごとに1回、定期的に点検を行っている。

2:精密な作業を行う作業場で、作業面の照度を200~250ルクスになるようにしている。

3:男性5人、女性30人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥床することのできる休養室が又は休養所を男女別に設けていない。

4:事業場に附属する食堂の炊事従業員については、専用の便所を設けているほか、一般の労働者と共用の休憩室を設けている。

5:労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が、常時床面積の1/15である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

解答と解説

H21前期-問25

法令に基づく派遣労働者についての報告に関する次の文中の[  ]内に入れるAからCの語句の組合せとして、正しいものは1~5のうちどれか。

「派遣労働者が派遣中に労働災害に被災し休業したときは、[ A ]の事業者が、[ B ]を作成し、所轄[ C ]に提出しなければならない。」

1:A=派遣元及び派遣先双方 B=労働者死傷病報告 C=労働基準監督署長

2:A=派遣元及び派遣先双方 B=労働者死傷病報告 C=公共職業安定所長

3:A=派遣元 B=労働者死傷病報告 C=労働基準監督署長及び公共職業安定所長

4:A=派遣元 B=事故報告 C=労働基準監督署長

5:A=派遣先 B=事故報告 C=都道府県労働局長

解答と解説

H21前期-問26

労働基準法に基づき作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:休日及び休暇に関する事項については、就業規則に定めておかなければならない。

2:退職に関する事項(解雇の事由を含む。)については、就業規則に定めておかなければならない。

3:安全及び衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項を就業規則に定めておかなければならない。

4:労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場で、就業規則を作成し、又は変更する場合には、労働者の過半数を代表する者の同意書を添付して、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

5:就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させなければならない。

解答と解説

H21前期-問27

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定が締結されている場合に限られている。

2:労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。

3:労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

4:フレックスタイム制の清算期間は、2か月以内の期間に限られている。

5:機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。

解答と解説

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