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関係法令(有害業務以外)

H19前期-問21

法令に規定されている衛生委員会の付議事項として、誤っているものは次のうちどれか。

1:労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

2:労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

3:長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

4:労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

5:衛生推進者の選任に関すること。

解答と解説

H19前期-問22

中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室の作業環境測定又は機械設備等の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1:照明設備については、6月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。

2:空気調和設備については、6月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

3:作業環境測定において、室における空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率については、2月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。

4:作業環境測定を行ったときは、そのつど、一定の事項を記録して、3年間保存しなければならない。

5:燃焼器具を使用するときは、毎日、異常の有無を点検しなければならない。

解答と解説

H19前期-問23

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

1:日常行う清掃のほか、1年に1回、定期的に大掃除を行っている。

2:精密な作業を行う作業場で、作業面の照度を200~250ルクスになるようにしている。

3:労働衛生上の有害業務をもたない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が、床面積の1/15である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

4:常時、男性5人、女性30人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。

5:事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は専用としていない。

解答と解説

H19前期-問24

労働安全衛生規則に規定されている健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:雇入時の健康診断及び定期の健康診断の項目には、既往歴及び業務歴の調査が含まれる。

2:雇入時の健康診断では、医師が必要でないと認めるときは、身長、体重、心電図等の一定の検査項目については検査を省略することができる。

3:深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、6月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならない。

4:雇入時の健康診断の結果に基づき、その項目に異常の所見があると診断された労働者について、事業者が行う医師からの意見聴取は、健康診断実施日から3月以内に行わなければならない。

5:事業者は、健康診断の結果に基づき作成した健康診断個人票を5年間保存しなければならない。

解答と解説

H19前期-問25

事業場における衛生管理体制について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

1:常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。

2:常時200人の労働者を使用する卸売業の事業場において、総括安全衛生管理者は選任していないが、衛生管理者を1人選任している。

3:常時300人の労働者を使用する医療業の事業場において、2人の衛生管理者を第二種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。

4:常時450人の労働者を使用する製造業の事業場において、2人の衛生管理者を第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任している。

5:常時1800人の労働者を使用する事業場において、4人の衛生管理者を選任し、そのうち1人のみを専任の衛生管理者としている。

解答と解説

H19前期-問26

労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:時間外労働の協定をしない限り、いかなる場合も1日について8時間を超えて労働させることはできない。

2:労働時間が8時間を超える場合については、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3:労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合には労働時間を通算しない。

4:フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。

5:監督又は管理の地位にある労働者については、行政官庁の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。

解答と解説

H19前期-問27

年次有給休暇に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

1:労働者が、入社後1年6か月間継続勤務したが、1年間の全労働日の81%しか勤務しなかったので、年次有給休暇を付与しなかった。

2:所定労働日数週4日、所定労働時間1日6時間勤務のパートタイム労働者が、入社後6か月間で全労働日の95%勤務したので、7日の年次有給休暇を与えた。

3:労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行って、年次有給休暇が10日以上の労働者について夏季連続3日の期間を計画的年次有給休暇取得日とした。

4:年次有給休暇を請求されたが、その時季は特に業務繁忙で、事業の正常な運営が妨げられるため、他の時季に変更した。

5:年次有給休暇付与の可否を決めるに当たって、算定期間中に介護休業した期間を出勤扱いにした。

解答と解説

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