平成30年度第2回-問5

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要するものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

１：事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が0.3メートルの畑に転落した。

２：事業用自動車の運転者が走行中に意識がもうろうとしてきたので直近の駐車場に駐車させ、その後の運行を中止した。後日、当該運転者は脳梗塞と診断された。

３：事業用自動車が走行中、アクセルを踏んでいるものの速度が徐々に落ち、しばらく走行したところでエンジンが停止して走行が不能となった。再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず、運行ができなくなった。

４：事業用自動車が左折したところ、左後方から走行してきた自転車を巻き込む事故を起こした。この事故で、当該自転車に乗車していた者に通院による40日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

解答
１
２
３
４

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データ

答：２、３

覚えよう！

１：事業用自動車が転落し、その落差が0.5メートル以上のときは、国土交通大臣への報告を要する。

２：運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったものについては、国土交通大臣への報告を要する。

３：事業用自動車が、自動車の装置の故障により運行できなくなったものについては、国土交通大臣への報告を要する。

４：事業用自動車が死者又は重傷者を生じた事故については、国土交通大臣への報告を要する。重傷とは、入院を要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のものが該当する。

平成30年度第2回-問5の情報

※当サイト独自調査によるものです。

カテゴリ貨物自動車運送事業法関係
出題分野事故報告の法令
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平成30年度第2回-問5

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平成28年度第1回-問5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
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