平成26年度第2回-問7

覚えよう！

１：事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センター法に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。

２：事業者が行う事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

３：事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に他の一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導についてやむを得ない事情がある場合を除き、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。

４：事業者が行う初任運転者に対する特別な指導については、安全運転の実技を除き、特別な指導の内容について合計6時間以上実施する。なお、安全運転の実技については、可能な限り実施することが望ましい。

※法改正（初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間の拡充について）
18歳から取得できる準中型免許の創設に伴い、初任運転者等について安全運転の実技を義務化する等、運転者教育の強化を図るため、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部が改正された。
初任運転者に対する特別な指導について、これまでは「トラックの安全運転に関する基本的事項」などの4項目の実施に限られていたが、改正により一般の運転者と同様の内容を実施することが求められ、時間についても現行6時間以上とされているものを、実車を用いることを含めて15時間以上の実施が求められることとなった。また安全な運転方法を指導するために、20時間以上の実車の運転が求められることとなった。