平成26年度第2回-問5

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：事業用自動車の運転者が運転操作を誤り、当該事業用自動車が道路の側壁に衝突した。その衝撃により当該事業用自動車に積載されていた消防法第2条第7項に規定する危険物である灯油の一部が道路に漏えいした。

２：高速自動車国道法に定める高速自動車国道を走行していた事業用自動車が、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れ、当該乗用車に追突した。さらに当該事業用自動車の後続車5台が次々と衝突する多重事故となった。この事故で、当該高速自動車国道が2時間にわたり自動車の通行が禁止となった。

３：事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、前を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車が追突し、さらに後続の自動車も次々と衝突する事故となり、9台の自動車が衝突し10名の負傷者が生じた。

４：事業用自動車の運転者が、走行中ハンドル操作を誤り道路のガードレールに衝突する物損事故を起こした。当該事故の警察官への報告の際、当該運転者が道路交通法に規定する麻薬等運転をしていたことが明らかになった。

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答：２

覚えよう！

１：自動車に積載された危険物の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故については、国土交通大臣への報告が必要となる。

２：自動車の衝突が10台未満であり、高速自動車国道の通行禁止時間も3時間未満であるため、当該事故については国土交通大臣への報告を要しない。

３：10人以上の負傷者を生じた事故については、国土交通大臣への報告が必要となる。

４：酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴う事故については、国土交通大臣への報告が必要となる。

平成26年度第2回-問5の情報

※当サイト独自調査によるものです。

カテゴリ	貨物自動車運送事業法関係
出題分野	事故報告の法令

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