平成24年度第2回-問7

次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、運輸支局長等に速報することを要するものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：事業用自動車が宅配用飲料水を載せ目的地に向かう途中、信号機のある丁字路交差点を左折するため速度を減速しながらハンドルを左に切った際、荷崩れが起き転覆した。この事故で他の車には被害は無かったものの、当該事業用自動車の運転者は右腕に軽傷を負った。

２：事業用自動車が配達のため住宅街の道路を走行していたが、信号機の無い交差点において左方の道路から二輪車が飛び出してきたため、急停車したが間に合わず接触し、当該二輪車を転倒させる事故を起こした。この事故で当該二輪車の運転者が前腕を打撲し、入院を要しなかったが、20日間の医師の治療を要する傷害を負った。

３：事業用自動車の前方を走行していた乗用車が信号が赤になり停車したが、後続の当該事業用自動車の運転者が止まった前車に気づくのが遅れたために追突し、この事故により当該乗用車に乗車していた4人及び当該事業用自動車の運転者が重傷を負った。

４：事業用自動車が雨天時に緩い下り坂の道路を走行中、先頭を走行していた自動車が速度超過によりカーブを曲がりきれずにガードレールに衝突する事故を起こした。そこに当該事業用自動車を含む後続の自動車が止まりきれずに次々と衝突する事故となり、12台の自動車が衝突したが死傷者は生じなかった。

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答：３

覚えよう！

１：旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が転覆した場合は、自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報しなければならない。

２：1名の軽傷者を生じた場合には、速報の必要はない。

３：5人以上の重傷者を生じた場合は、自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報しなければならない。

４：10台以上の自動車の衝突又は接触を生じた場合は、自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないが、速報の必要はない。

平成24年度第2回-問7の情報

※当サイト独自調査によるものです。

カテゴリ	貨物自動車運送事業法関係
出題分野	事故報告の法令

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