労働基準法に基づくフレックスタイム制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場におけるフレックスタイム制とし、以下の文中において労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。
１：フレックスタイム制を採用するためには、就業規則により始業及び業の時刻を労働者の決定に委ねる旨を定め、かつ、労使協定により対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等を定める必要がある。
２：フレックスタイム制を採用した場合には、清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることができる。
３：フレックスタイム制に係る労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。
４：フレックスタイム制の清算期間は、1か月以内の期間に限るものとする。
５：妊娠中又は産後1年を経過しない女性については、フレックスタイム制による労働をさせることはできない。
答：５
覚えよう！
- フレックスタイム制を採用するためには、就業規則により始業及び業の時刻を労働者の決定に委ねる旨を定め、かつ、労使協定により対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等を定める必要がある。
- フレックスタイム制を採用した場合には、清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることができる。
- フレックスタイム制に係る労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。
- フレックスタイム制の清算期間は、1か月以内の期間に限るものとする。
※法改正 「1か月以内」から「3か月以内」に延長された。 - 妊娠中又は産後1年を経過しない女性についても、フレックスタイム制による労働をさせることができる。