年次有給休暇に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
１：労働者が、入社後1年6か月間継続勤務したが、1年間の全労働日の81%しか勤務しなかったので、年次有給休暇を付与しなかった。
２：所定労働日数週4日、所定労働時間1日6時間勤務のパートタイム労働者が、入社後6か月間で全労働日の95%勤務したので、7日の年次有給休暇を与えた。
３：労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行って、年次有給休暇が10日以上の労働者について夏季連続3日の期間を計画的年次有給休暇取得日とした。
４：年次有給休暇を請求されたが、その時季は特に業務繁忙で、事業の正常な運営が妨げられるため、他の時季に変更した。
５：年次有給休暇付与の可否を決めるに当たって、算定期間中に介護休業した期間を出勤扱いにした。
★みんなの正解率80.2%
答：１
覚えよう！
- 労働者が、入社後1年6か月間継続勤務し、1年間の全労働日の80%以上勤務した場合は、年次有給休暇を付与しなければならない。
- 所定労働日数週4日、所定労働時間1日6時間勤務のパートタイム労働者が、入社後6か月間で全労働日の95%勤務した場合、7日の年次有給休暇を与えればよい。
- 労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行えば、年次有給休暇が10日以上の労働者について夏季連続3日の期間を計画的年次有給休暇取得日としてもよい。
- 年次有給休暇を請求された場合でも、その時季が特に業務繁忙で、事業の正常な運営が妨げられる場合には、他の時季に変更することができる。
- 年次有給休暇付与の可否を決めるに当たっては、算定期間中に介護休業した期間を出勤扱いにしなければならない。
平成19年前期-問27の情報
※当サイト独自調査によるものです。
| カテゴリ | 関係法令（有害業務以外） |
|---|---|
| 出題分野 | 年次有給休暇 |
| 類似問題の出題率(令和7年前期まで) | |||
|---|---|---|---|
| 過去5回 | 100.0% | 前回～5回前 | 100.0% |
| 過去10回 | 90.0% | 6回前～10回前 | 80.0% |
| 過去15回 | 66.7% | 11回前～15回前 | 20.0% |
| 過去20回 | 65.0% | 16回前～20回前 | 60.0% |
| 過去25回 | 64.0% | 21回前～25回前 | 60.0% |
| 過去30回 | 63.3% | 26回前～30回前 | 60.0% |
| 過去35回 | 57.1% | 31回前～35回前 | 20.0% |
| 過去40回 | 52.5% | 36回前～40回前 | 20.0% |
| とことん類似問題！ | |
|---|---|
| 令和7年前期-問27 | 週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 令和6年後期-問27 | 年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。 |
| 令和6年前期-問27 | 週所定労働時間が30時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 令和5年後期-問27 | 週所定労働時間が32時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 令和5年前期-問27 | 週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 令和4年後期-問27 | 週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 令和4年前期-問27 | 週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 令和3年後期-問26 | 週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 令和3年前期-問27 | 週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 平成30年前期-問27 | 年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。 |
| 平成29年前期-問26 | 週所定労働時聞が30時間以上の労働者の年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。 ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。 |
| 平成28年後期-問26 | 週所定労働時間が32時間で、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務した労働者に対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 平成27年後期-問27 | 年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。 |
| 平成27年前期-問27 | 週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務した労働者に対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数は、法令上、何日か。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 平成26年前期-問27 | 週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務した労働者に対して、新たに与えなければならない年次有給休暇日数は、法令上、何日か。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 平成25年後期-問27 | 週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して5年6か月継続勤務した労働者に対して、新たに与えなければならない年次有給休暇日数は、法令上、何日か。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| 平成24年後期-問27 | 労働基準法に基づく年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| 平成23年後期-問26 | 年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。 |
| 平成23年前期-問27 | 労働基準法に基づく年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 平成20年後期-問27 | 週所定労働時間が30時間以上の労働者の労働基準法に基づく年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
|
平成19年前期-問27 |
|