解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１：使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。
２：業務上負傷し、療養のために休業していた労働者については、その後負傷が完全に治癒するまで解雇してはならない。
３：使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。
４：試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。
５：労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。
答：２
覚えよう！
- 使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。
- 業務上負傷し、療養のために休業していた労働者については、休業期間後の30日間は解雇してはならない。
- 使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。
- 試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。
- 労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。