労働基準法に基づく年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１：労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
２：所定労働時間が週36時間で、雇入れの日から起算して3年6箇月間継続して勤務し、継続勤務2年6箇月経過後から1年間の全労働日の8割以上出勤した労働者には、14日の休暇を与えなければならない。
３：休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。
４：休暇を取得したことを理由として、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
５：法令に規定する育児休業又は介護休業をした期間は、出勤率を算定するときには、出勤したものとみなして算出する。
答：３
覚えよう！
- 労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
- 所定労働時間が週36時間で、雇入れの日から起算して3年6箇月間継続して勤務し、継続勤務2年6箇月経過後から1年間の全労働日の8割以上出勤した労働者には、14日の休暇を与えなければならない。
- 年次有給休暇の期間については、通常の賃金、平均賃金、健康保険法に定める標準報酬日額のいずれかを支払わなければならない。
- 休暇を取得したことを理由として、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
- 法令に規定する育児休業又は介護休業をした期間は、出勤率を算定するときには、出勤したものとみなして算出する。