労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１：1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
２：労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
３：労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
４：機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。
５：フレックスタイム制の清算期間は、3箇月以内の期間に限られる。
答：４
覚えよう！
- 時間外労働の協定をしていなくても、災害など臨時の必要がある場合や変形労働時間制を採用している場合などには、1日について8時間を超えて労働させることができる。
- 労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算する。
- 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。
- フレックスタイム制の清算期間は、1箇月以内の期間に限られる。
※法改正 「1か月以内」から「3か月以内」に延長された。