労働基準法に基づき作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１：休日及び休暇に関する事項については、就業規則に定めておかなければならない。
２：退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、就業規則に定めておかなければならない。
３：安全及び衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項を就業規則に定めておかなければならない。
４：労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場で、就業規則を作成し、又は変更する場合には、労働者の過半数を代表する者の同意書を添付して、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
５：就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させなければならない。
答：４
覚えよう！
- 休日及び休暇に関する事項については、就業規則に定めておかなければならない。
- 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、就業規則に定めておかなければならない。
- 安全及び衛生に関する定めをする場合には、これに関する事項を就業規則に定めておかなければならない。
- 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場で、就業規則を作成し、又は変更する場合には、労働者の過半数を代表する者の意見書を添付して、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
- 就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、各労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させなければならない。