平成26年後期-問27

労働基準法に基づく労使協定による時間外・休日労働に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、「労使協定」とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。

1:時間外・休日労働に関する労使協定には、時間外・休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間における延長時間又は休日労働日について、定めなければならない。

2:時間外・休日労働に関する労使協定には、労働協約による場合を除き、有効期間の定めをする必要がある。

3:時間外・休日労働に関する労使協定の内容は、厚生労働大臣が定める時間外労働の限度基準に適合したものとなるようにしなければならない。

4:労使協定による時間外・休日労働をさせる場合、満18歳未満の者については、休日労働はさせることはできないが、満15歳以上の者であれば時間外労働を1日2時間を超えない範囲内でさせることができる。

5:労使協定による時間外・休日労働をさせる場合、妊娠中又は産後1年を経過しない女性が請求したときには、監督又は管理の地位にある者等労働時間等に関する規定の適用除外者を除き、当該女性に対して時間外・休日労働をさせることはできない。

答:4

覚えよう!

  • 時間外・休日労働に関する労使協定には、時間外・休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間における延長時間又は休日労働日について、定めなければならない。
  • 時間外・休日労働に関する労使協定には、労働協約による場合を除き、有効期間の定めをする必要がある。
  • 時間外・休日労働に関する労使協定の内容は、厚生労働大臣が定める時間外労働の限度基準に適合したものとなるようにしなければならない。
  • 満18歳未満の者については、時間外・休日労働をさせてはならない。
  • 労使協定による時間外・休日労働をさせる場合、妊娠中又は産後1年を経過しない女性が請求したときには、監督又は管理の地位にある者等労働時間等に関する規定の適用除外者を除き、当該女性に対して時間外・休日労働をさせることはできない。
平成26年後期-問27の情報

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カテゴリ関係法令(有害業務以外)
出題分野労働時間の延長制限
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