学科-第2問（31）～（60）

長期固定金利住宅ローンのフラット35を申込む際の条件として、年収に占めるすべての借入（フラット35を含む）の年間合計返済額の割合は、年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は（　　）以下でなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：35％

２：40％

３：45％

解答と解説

民間の金融機関から借り入れている変動金利型の住宅ローンでは、通常、返済金利は（　　）ごとに、返済額は5年ごとに見直しされる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：半年

２：2年

３：3年

解答と解説

障害基礎年金の受給要件としての保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が（　　）以上あることである。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3分の1

２：2分の1

３：3分の2

解答と解説

雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職の日以前（　①　）に雇用保険の一般被保険者期間が通算して（　②　）以上あることである。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 2年間　② 12カ月

２：① 3年間　② 12カ月

３：① 3年間　② 18カ月

解答と解説

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間を（　　）以上有し、かつ、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が支給開始年齢に達したときに支給される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1カ月

２：6カ月

３：12カ月

解答と解説

保険業法によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して（　①　）以内であれば、（　②　）により申込の撤回等をすることができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 8日　② 書面

２：① 8日　② 書面または口頭

３：① 10日　② 書面または口頭

解答と解説

特定疾病保障定期保険では、被保険者が、がん・（　　）・脳卒中により所定の状態に該当したとき、特定疾病保険金が支払われる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：糖尿病

２：急性心筋梗塞

３：動脈硬化症

解答と解説

生命保険の契約者貸付制度は、契約者が、保険契約の（　　）の一定範囲内で、保険会社から貸付を受けることができる制度である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：払込保険料

２：解約返戻金

３：死亡保険金

解答と解説

傷害保険の後遺障害保険金は、一般に、補償の対象となる事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて（　　）に所定の後遺障害が生じた場合に支払われる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：180日以内

２：270日以内

３：300日以内

解答と解説

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険等の保険金額の（　①　）から（　②　）の範囲内での設定となり、建物、生活用動産のそれぞれに限度額が定められている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 20％　② 50％

２：① 30％　② 50％

３：① 30％　② 70％

解答と解説

1,000,000円を利率（年率）3％で3年間複利運用（1年複利）した場合、税金や手数料等を考慮しなければ、3年後の元利合計金額は（　　）となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,090,000円

２：1,092,727円

３：1,093,443円

解答と解説

表面利率（クーポンレート）1％、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円につき98円で買い付け、2年後に99円で売却したときの単利所有期間利回りは（　　）である。なお、答は％表示の小数点以下第3位を四捨五入している。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1.36％

２：1.50％

３：1.53％

解答と解説

PERは、株価を1株当たり（　　）で除して求められ、株価が相対的に割安か割高かを判断する材料に用いられることが多い。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：純資産

２：純利益

３：配当金

解答と解説

円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に預け入れた。満期時の適用為替レートが預入時と比較して円安・米ドル高になった場合、円ベースの利回りは（　　）。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：低くなる

２：変わらない

３：高くなる

解答と解説

日本投資者保護基金は、その会員である金融商品取引業者の経営破綻等により、会員が一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭の返還が困難となった場合、一般顧客1人につき（　　）を上限に金銭による補償を行う。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：5,000万円

３：1億円

解答と解説

所得税における居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて（　　）以上居所を有する個人をいう。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1年

２：5年

３：10年

解答と解説

所得税において、減価償却資産の範囲に含まれない資産として（　　）が挙げられる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：建物

２：土地

３：機械および装置

解答と解説

所得税の住宅借入金等特別控除の適用要件のひとつとして、その適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は（　　）以下でなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：2,000万円

３：3,000万円

解答と解説

所得税において、青色申告者に対する税務上の特典のひとつに、所得金額から最高（　　）または10万円を控除するという青色申告特別控除がある。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：38万円

２：60万円

３：65万円

解答と解説

所得税の配当控除の適用を受ける場合、配当所得について（　　）を選択して、確定申告を行う必要がある。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：総合課税

２：申告分離課税

３：源泉分離課税

解答と解説

下記の2,000m²の土地に建築物を建築する場合の最大延べ面積は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,100m²

２：3,000m²

３：4,000m²

解答と解説

自宅の建築を目的に、所有する農地を宅地に転用する場合、原則として都道府県知事の許可が必要であるが、（　　）にある一定の農地については、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事の許可を得なくてもよい。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：市街化区域内

２：農業振興地域内

３：市街化調整区域内

解答と解説

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地等に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2分の1

２：3分の2

３：5分の4

解答と解説

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により、住宅用地のうち小規模住宅用地（住宅1戸当たり200m²までの部分）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の（　　）の額が課税標準とされる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2分の1

２：4分の1

３：6分の1

解答と解説

一般の土地・建物の短期譲渡所得に対する税額は、復興特別所得税を考慮しない場合、課税短期譲渡所得金額に（　　）を乗じて求められる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：25％（所得税20％、住民税5％）

２：30％（所得税25％、住民税5％）

３：39％（所得税30％、住民税9％）

解答と解説

下記の〈親族関係図〉において、妹Bさんの法定相続分は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2分の1

２：3分の1

３：4分の1

解答と解説

相続を放棄するには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として（　　）以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3カ月

２：6カ月

３：10カ月

解答と解説

被相続人の業務上の死亡により、被相続人の雇用主から相続人が受け取った弔慰金は、実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡当時の普通給与の（　　）に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：半年分

２：1年分

３：3年分

解答と解説

相続時精算課税を選択した場合、特別控除額として累計（　　）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた贈与に対しては一律20％を乗じた額が課税される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：1,500万円

３：2,500万円

解答と解説

相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、（　①　）を限度面積として評価額の（　②　）を減額することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 200m²　② 50％

２：① 240m²　② 50％

３：① 400m²　② 80％

解答と解説