2013年9月-学科-第2問（58）

被相続人の業務上の死亡により、被相続人の雇用主から相続人が受け取った弔慰金は、実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡当時の普通給与の（　　）に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：半年分

２：1年分

３：3年分

答：３

被相続人の業務上の死亡により、被相続人の雇用主から相続人が受け取った弔慰金は、実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き、被相続人の死亡当時の普通給与の（3年分）に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

業務外の死亡であるときの弔慰金については、被相続人の死亡当時の普通給与の6カ月分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。