ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１：社会保険労務士資格を有していないFPが、一般生活者向けの無料セミナーにおいて、日本の公的年金や公的医療保険の制度の仕組み・特徴について説明をした。
２：税理士資格を有していないFPが、仮定の事例に基づいて投資収益に対する課税額の計算方法を提示した。
３：弁護士資格を有していないFPが、事業承継問題で争っている顧客の訴訟代理人となり、法律判断に基づく具体的な和解案を提案して報酬を得た。
答：３
１：適切。社会保険労務士資格を有していない者であっても、日本の公的年金や公的医療保険の制度の仕組み・特徴についてセミナーなどで説明をすることはできる。
２：適切。税理士資格を有していない者は、個別具体的な税務相談を行うことはできないが、仮定の事例に基づいて投資収益に対する課税額の計算方法を提示することはできる。
３：不適切。弁護士資格を有しない者が、報酬を得る目的で個別具体的な権利義務に係る法律事務を取り扱うと、弁護士法に抵触する。
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