学科-第2問（31）～（60）

元金3,000,000円を、利率（年率）2％で複利運用しながら7年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、下記の〈資料〉の係数を使用して算出すると（　　）となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：403,500円

２：463,500円

３：492,300円

解答と解説

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、原則として、（　　）4月2日以後に生まれた男性には支給されない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：昭和31年（1956年）

２：昭和33年（1958年）

３：昭和36年（1961年）

解答と解説

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、（　　）65歳未満であることとされている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：35歳以上

２：40歳以上

３：45歳以上

解答と解説

長期固定金利住宅ローンのフラット35（買取型）の借入金利は、（　　）時点の金利が適用される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：借入申込

２：融資実行

３：居住開始

解答と解説

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の（　　）を超える借入はできない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3分の1

２：4分の1

３：5分の1

解答と解説

生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、原則として、破綻時点における補償対象契約（高予定利率契約を除く）の責任準備金等の（　　）まで補償される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：80％

２：85％

３：90％

解答と解説

生命保険の保険料は、（　　）や収支相等の原則に基づき、主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：大数の法則

２：適合性の原則

３：利得禁止の原則

解答と解説

定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前（　　）。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：よりも高くなる

２：と変わらない

３：よりも安くなる

解答と解説

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）における被害者1人当たりの保険金の限度額は、死亡の場合（　①　）、傷害の場合120万円、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高（　②　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 3,000万円　② 4,000万円

２：① 4,000万円　② 3,000万円

３：① 5,000万円　② 4,000万円

解答と解説

レストランを運営する企業が、顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え、（　　）に加入した。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：受託者賠償責任保険

２：生産物賠償責任保険

３：施設所有（管理）者賠償責任保険

解答と解説

元金2,000,000円を年率2％（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2,080,800円

２：2,120,000円

３：2,122,416円

解答と解説

表面利率（クーポンレート）2％、残存期間2年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは、（　　）である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2.04％

２：3.06％

３：4.08％

解答と解説

企業の経営効率を判断する指標の1つである（　　）は、当期純利益を自己資本で除して算出することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：PER

２：PBR

３：ROE

解答と解説

2つの異なる資産に投資する場合、両資産の相関係数が（　　）に近いほど、ポートフォリオのリスク低減効果が高い。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：－1

２：0

３：＋1

解答と解説

預金保険による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本（　　）までとその利息等が保護される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：2,000万円

３：3,000万円

解答と解説

退職所得の金額の計算において、勤続年数10年で定年により退職した者の退職所得控除額は、「（　　）×10年」の算式により求めることができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：20万円

２：40万円

３：80万円

解答と解説

上場株式等に係る譲渡損失の金額は、（　　）を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：総合課税

２：源泉分離課税

３：申告分離課税

解答と解説

所得税の地震保険料控除の控除限度額は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：30,000円

２：40,000円

３：50,000円

解答と解説

所得税の住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が（　　）を超える場合は、適用を受けることができない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：2,000万円

３：3,000万円

解答と解説

その年1月16日以後新たに業務を開始した者で、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は、業務を開始した日から（　　）以内に、納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2週間

２：2カ月

３：3カ月

解答と解説

土地の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは、原則として、（　　）に1度行われる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1年

２：2年

３：3年

解答と解説

都市計画区域にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる2項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（　　）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2m

２：3m

３：4m

解答と解説

建築基準法の規定によれば、特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合、その敷地の（　　）の上限は、都市計画で定められた値に10％が加算される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：高さ制限

２：建ぺい率

３：容積率

解答と解説

土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において、概算取得費として、譲渡収入金額の（　　）相当額を取得費とすることができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3％

２：5％

３：8％

解答と解説

投資総額1億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用の合計額が300万円である場合、この投資の純利回り（NOI利回り）は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3％

２：7％

３：10％

解答と解説

相続時精算課税を選択した場合、特定贈与者から贈与により取得した財産については、特別控除額として、贈与税の課税価格から累計（　　）まで控除することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,500万円

２：2,000万円

３：2,500万円

解答と解説

下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における子Bさんの法定相続分は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3分の1

２：4分の1

３：6分の1

解答と解説

相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（　　）以内にしなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3カ月

２：6カ月

３：10カ月

解答と解説

平成26年12月10日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,200円

２：1,500円

３：1,800円

解答と解説

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、（　　）を限度面積として評価額の50％を減額することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：200m²

２：240m²

３：400m²

解答と解説