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H21-問題57

日常生活自立支援事業((旧)地域福祉権利擁護事業)について正しいものはどれか。3つ選べ。

1:実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。

2:対象者は、判断能力が不十分であり、かつ、日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有している者である。

3:土地家屋の売買契約に関する援助が、事業内容に含まれる。

4:福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が、事業内容に含まれる。

5:生活支援員は、支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行う。

答:1・2・4

1:正しい。日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。

2:正しい。日常生活自立支援事業の対象者は、判断能力が不十分であり、かつ、日常生活支援事業の契約内容について判断し得る能力を有している者である。

3:誤り。日常生活自立支援事業の事業内容には、土地家屋の売買契約に関する援助は含まれない。

4:正しい。日常生活自立支援事業の事業内容には、福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が含まれる。

5:誤り。専門員が支援計画の作成及び契約の締結に関する業務を行い、生活支援員は支援計画に基づいて具体的な支援を行う。

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