認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１：利用者の処遇上必要と認められる場合には、居室を2人部屋にすることができる。
２：事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
３：やむを得ず居宅で生活が継続できない理由がある場合には、認知症でない者も入居が可能である。
４：共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
５：認知症対応型共同生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならない。
答：１・２・４
１：正しい。認知症対応型共同生活介護において、利用者の処遇上必要と認められる場合には、居室を2人部屋にすることができる。
２：正しい。認知症対応型共同生活介護において、共同生活住居の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
３：誤り。認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるものが対象となる。
４：正しい。認知症対応型共同生活介護においては、共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
５：誤り。認知症対応型共同生活介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、作成されなければならない。