成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
１：成年後見の対象は、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分であるために意思決定が困難な者又は扶養家族のいない要介護者とされている。
２：老人福祉法においては、「65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」に、市町村長が後見開始等の審判請求をすることができるとされている。
３：「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において、養護者による被虐待高齢者の保護を図るため、市町村長が後見開始等の審判請求を適切に行うことが規定されている。
４：任意後見人及び後見内容に関する任意後見の契約は、公正証書以外の方法によっても行うことが可能である。
５：任意後見では、任意後見人の不正や権限の濫用を防ぐため、任意後見監督人が別途選任される。
答：２・３・５
１：誤り。成年後見の対象は、精神上の障害により判断能力を欠く状況にある者であり、扶養家族のいない要介護者は対象とはならない。
２：正しい。老人福祉法においては、「65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」に、市町村長が後見開始等の審判請求をすることができるとされている。
３：正しい。「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において、養護者による被虐待高齢者の保護を図るため、市町村長が後見開始等の審判請求を適切に行うことが規定されている。
４：誤り。任意後見人及び後見内容に関する任意後見の契約は、公正証書により行われなければならない。
５：正しい。任意後見では、任意後見人の不正や権限の濫用を防ぐため、任意後見監督人が別途選任される。