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H19-問題59

地域福祉権利擁護事業のサービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1:通帳や印鑑等を預かることはできるが、預金の引き出しや公共料金の支払いをすることはできない。

2:要介護認定に関する申請手続きの援助を行うことができる。

3:利用者が亡くなった際には、不動産処理や遺産分割を行うことができる。

4:介護保険サービスの利用者の代理者として、事業者と契約締結を行うことができる。

5:地域福祉権利擁護事業を利用していた者が施設に入所した場合でも、継続してサービスを利用することができる。

答:2・5

1:誤り。地域福祉権利擁護事業では、通帳や印鑑等を預かり、預金の引き出しや公共料金の支払いなどの日常的金銭管理を行うことができる。

2:正しい。地域福祉権利擁護事業では、要介護認定に関する申請手続きの援助を行うことができる。

3:誤り。地域福祉権利擁護事業では、利用者が亡くなった際に、不動産処理や遺産分割を行うことができない。

4:誤り。地域福祉権利擁護事業では、介護保険サービスの利用者に対し、事業者と契約締結の支援などを行うことができる。

5:正しい。地域福祉権利擁護事業を利用していた者が施設に入所した場合でも、継続してサービスを利用することができる。


*平成19年4月より「地域福祉権利擁護事業」は「日常生活自立支援事業」と名称が変更された。

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