支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。
１：要介護1の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額と要介護2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額と同額である。
２：介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額である。
３：月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度基準額は、変更前後の区分支給限度基準額の日数に応じて日割り計算される。
４：地域密着型介護予防サービスは、介護予防サービス費等区分支給限度額管理の対象に含まれない。
５：要支援認定を受けていた利用者が月の途中で要介護認定に変わった場合、その月の支給限度基準額は、要介護認定に係るよう介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額となる。
答：２・５
１：誤り。要介護1の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、要介護2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額より高額である。
２：正しい。介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額である。
３：誤り。月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度基準額は、重い方の要介護度の区分支給限度基準額が適用される。
４：誤り。地域密着型介護予防サービスは、介護予防サービス費等区分支給限度額管理の対象に含まれる。
５：正しい。要支援認定を受けていた利用者が月の途中で要介護認定に変わった場合、その月の支給限度基準額は、要介護認定に係るよう介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額となる。