指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
１：地域包括支援センターから受託する介護予防支援業務の件数の上限は、指定居宅介護支援事業所ごとに8件である。
２：受託した要介護認定の更新認定に関し、その調査結果について虚偽の報告をした場合には、指定を取り消される場合がある。
３：自己負担ができない低所得者の居宅介護支援については、指定居宅介護支援事業者ではなく、地域包括支援センターが行うこととされている。
４：居宅サービス計画の作成に当たっては、原則として、サービス担当者会議を開催し、利用者に関する情報の共有、専門的意見の聴取を行うことが必要である。
５：指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
答：２・４・５
１：誤り。地域包括支援センターから受託する介護予防支援業務の件数の上限は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員1人について8件である。
２：正しい。受託した要介護認定の更新認定に関し、その調査結果について虚偽の報告をした場合には、指定を取り消される場合がある。
３：誤り。自己負担ができない低所得者の居宅介護支援について、地域包括支援センターが行うというような規定はない。
４：正しい。居宅サービス計画の作成に当たっては、原則として、サービス担当者会議を開催し、利用者に関する情報の共有、専門的意見の聴取を行うことが必要である。
５：正しい。指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。