介護予防事業の対象者等について適切なものはどれか。3つ選べ。（改正あり）
１：特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる人である。
２：介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5％程度を対象として実施することとされている。
３：市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託することができる。
４：特定高齢者の選定には、「基本チェックリスト」が用いられる。
５：特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。
答：１・２・４
１：正しい。特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる人である。*
２：正しい。介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5％程度を対象として実施することとされている。*
３：誤り。市町村は、特定高齢者の把握を地域包括支援センターへ委託することができる。*
４：正しい。特定高齢者の選定には、「基本チェックリスト」が用いられる。*
５：誤り。介護予防訪問介護を利用できるのは、要支援者である。
*平成22年の改正で、「介護予防特定高齢者施策」については「二次予防に係る事業」とし、「介護予防一般高齢者施策」については「一次予防に係る事業」とし、「特定高齢者」及び「一般高齢者」の名称の使用が廃止された。